都築電気、コムデザインと「自然言語処理」の共同開発プロジェクトを発足

～AIによる自然言語処理分野のサービス創出を目指す～

　都築電気株式会社（代表取締役社長：江森　勲、本社：東京都港区、以下当社）は12月20日、株式会社コムデザイン（代表取締役社長：寺尾 憲二、本社：東京都千代田区）と「自然言語処理（以下NLP）*1」の共同開発プロジェクトを発足しました。
　本プロジェクトは、他社に先駆けNLP技術を用いたサービスモデルの創出を目的としています。
　2020年の上半期を目標に、NLP技術を用いたコンタクトセンター効率化の実現とサービス化を目指しています。

■背景
　コンタクトセンターでは、「電話がつながらない」「サービス品質が均一化されていない」「業務量が多い」という課題があります。お客様対応の効率化・満足度向上と、オペレーターの負荷軽減を両立することが求められています。
　コムデザインは独自開発のクラウドCTIサービス「CT-e1/SaaS」を基盤に、柔軟な構成、高いカスタマイズ性、低コストで業種・業態を問わず幅広い導入実績（約15,000席*）を有しています。また当社は1932年の創業以来、大手お客様の通信インフラの構築・保守を手掛けており、コンタクトセンター市場において豊富な稼働実績(約40,000席*)を誇っています。*ともに2019年8月末現在
　両社は上記課題を解決するため、本共同開発の決定に至りました。両社は2017年10月より資本業務提携を締結しており、これを通してさらに連携を強めていきます。

＜参考プレスリリース＞
　2017年10月27日　株式会社コムデザインとの資本業務提携に関するお知らせ
　https://www.tsuzuki.co.jp/news/assets/pdf/01.pdf

■現在検討中のサービスモデル
　第一弾としてNLPを活用したコンタクトセンターの「平均後処理時間（以下ACW（*2））」削減による業務効率化を目指します。
　現在通話後にオペレーターが行っている、顧客対応データ等の登録作業を自動化し、オペレーターの生産性向上を図ります。自動化により効率化した時間は、別のお客様の通話対応に充てることができるため、コンタクトセンターのお客様にとっても、よりつながりやすいサービスが実現します。
　また、NLPによる自動入力で対応記録の記述の均一化を行い、正確な「お客様の生の声」のデータを収集・分析する効果が期待できます。

■今後の予定
　今後は共同開発を通して、NLPをベースにサブスクリプション方式でのサービスモデルを順次提供することを予定しています。コンタクトセンター以外の業務にも応用でき、AI分野全体の活性化に繋がる新サービスの創出を目指します。

■本発表にあたり、以下のコメントを頂戴しております
株式会社コムデザイン　代表取締役社長　寺尾 憲二
　市場からのニーズが大きく、今後大きな成長が期待されるNLP分野への都築電気様の積極的な参入を歓迎します。
　特にこれまでオンプレミス型のコールセンターシステムを多数導入された都築電気様が、コールセンター分野において導入効果の高い「ACW削減に向けたNLPサービス」を第一弾として選択されたことで、これまで蓄積されたナレッジとの高いシナジー効果を期待しています。
　都築電気様のNLP分野への参入に際し、弊社が提供する音声認識サービスとの密な連携を通して、都築電気様の「ACW削減に向けたNLPサービス」をより高い競争力のある製品になるよう協力させていただきます。それと共に、弊社サービス(CT-e1/SaaS)ご利用中のお客様に向け当該サービスを提案させていただくことでお客様にお喜びいただきたいと考えております。

■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
　当社は「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」において、ICTサービスを提供する企業です。
　都築グループは12社・2,500名でお客様の企業価値向上に取り組み、社会課題の解決を目指しています。

■本件に関するお問い合わせ先
　報道関係からのお問い合わせ先
　都築電気株式会社　広報・IR室　平井・北浦・西田
　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

　製品・サービスに関するお問い合わせ先
　都築電気株式会社　AIラボセンター
　TEL：[phone]　E-Mail　[e-mail]

 
(*1)自然言語処理（NLP=Natural Language Processing）とは、人間が日常的に使っている自然言語をコンピュータに処理させる一連の技術のことです。
(*2)ACW（After Call Work）とは、お客様との電話対応終了直後に行う作業の総称のことです。
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。