大手企業の新規事業、約8割が、稟議で却下または差し戻しを経験　61.4%が、収益性・ROIの不透明さを理由に却下

数字で語る力が、経営層の意思決定を動かす鍵に

株式会社Engineerforce

2025年12月5日 11時00分

　UI/UXデザインに強みを持つIT会社、Engineerforce Inc.（本社：東京都渋谷区、代表取締役：飯田佳明）は、大手企業（従業員数500名以上）において、過去3年以内に新規事業の稟議提案を経験し、予算獲得に成功または失敗した新規事業担当者・企画担当者105名を対象に、新規事業の稟議突破と予算獲得の実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜大手企業の新規事業担当者の約8割が、稟議で却下または差し戻しを経験
02｜却下理由の最多は「収益性・ROIの不透明さ」で、6割超
03｜稟議突破の決定打、第1位「明確な市場規模とシェア獲得の見込み」（51.0％）、第2位「具体的な顧客の声・ニーズの証明」（44.0%）

本調査のダウンロードはこちら：https://engineerforce.io/resources/get_approval/

■調査概要

調査名称：新規事業の稟議突破と予算獲得の実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年10月27日〜同年10月29日
有効回答：大手企業（従業員数500名以上）において、過去3年以内に新規事業の稟議提案を経験し、予算獲得に成功または失敗した新規事業担当者・企画担当者105名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「Engineerforce」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://engineerforce.io/

■約8割が、新規事業の稟議で複数回の「却下または差し戻し」を経験

　「Q1.あなたが直近で取り組んだ新規事業の稟議提案は、何回目で通過しましたか。」（n=105）と質問したところ、「2回目で通過した」が46.6%、「3回目以上で通過した」28.6%という回答となりました。

・1回目で通過した：20.0%

・2回目で通過した：46.6%

・3回目以上で通過した：28.6%

・通過しなかった（却下または保留のまま）：3.8%

・わからない/答えられない：1.0%

■稟議の却下理由、「収益性・ROIが不透明だったから」が61.4%で最多

　Q1で「2回目で通過した」「3回目以上で通過した」「通過しなかった（却下または保留のまま）」と回答した方に「Q2.稟議が却下された、または差し戻された主な理由を教えてください。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「収益性・ROIが不透明だったから」が61.4%、「競合優位性が不明確だったから」が41.0%、「リスクが高すぎると判断されたから」が39.8%という回答となりました。

・収益性・ROIが不透明だったから：61.4%

・競合優位性が不明確だったから：41.0%

・リスクが高すぎると判断されたから：39.8%

・市場規模の根拠が不十分だったから：36.1%

・実行体制・リソースが不足していたから：31.3%

・既存事業とのシナジーが見えなかったから：25.3%

・顧客ニーズの検証が不十分だったから：20.5%

・経営戦略との整合性が取れていなかったから：10.8%

・撤退基準が明確でなかったから：10.8

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：1.2%

■初回稟議での獲得予算額、「1,000万円以上3,000万円未満」が33.3％を占める

　「Q3.あなたが初回の稟議で獲得した（または申請した）予算規模を教えてください。」（n=105）と質問したところ、「1,000万円以上3,000万円未満」が33.3%、「3,000万円以上5,000万円未満」が24.8%という回答となりました。

・500万円未満：10.5%

・500万円以上1,000万円未満：13.3%

・1,000万円以上3,000万円未満：33.3%

・3,000万円以上5,000万円未満：24.8%

・5,000万円以上：16.2%

・わからない/答えられない：1.9%

■約6割が、稟議の通過に「市場調査データ・業界レポート」が効果的と回答

　「Q4.稟議を通過させるために効果的だった資料・データを教えてください。（複数回答）」（n=105）と質問したところ、「市場調査データ・業界レポート」が57.1%、「顧客インタビュー結果・顧客の声」が54.3%、「競合分析資料・ベンチマーク」が49.5%という回答となりました。

・市場調査データ・業界レポート：57.1%

・顧客インタビュー結果・顧客の声：54.3%

・競合分析資料・ベンチマーク：49.5%

・プロトタイプ・MVP（実用最小限の製品）：46.7%

・事業計画書・収支シミュレーション：41.0%

・他社の成功事例・先行事例：24.8%

・社外専門家の意見書・評価レポート：22.9%

・技術的実現可能性の検証結果：12.4%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：3.8%

■経営層説得の決定打、第1位「明確な市場規模とシェア獲得の見込み」、第2位「具体的な顧客の声・ニーズの証明」

　Q1で「1回目で通過した」「2回で通過した」「3回目以上で通過した」と回答した方に、「Q5.経営層を説得する上で「決定打」となった要素を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=100）と質問したところ、「明確な市場規模とシェア獲得の見込み」が51.0%、「具体的な顧客の声・ニーズの証明」が44.0%、「撤退基準の明示・リスク管理の明確化」が43.0%という回答となりました。

・明確な市場規模とシェア獲得の見込み：51.0%

・具体的な顧客の声・ニーズの証明：44.0%

・撤退基準の明示・リスク管理の明確化：43.0%

・既存事業へのプラス効果・シナジー：41.0%

・競合の動向・市場参入の緊急性：35.0%

・収益化までのロードマップの具体性：31.0%

・少額から始められるスモールスタート設計：27.0%

・経営層との事前の根回し・合意形成：22.0%

・技術的実現可能性の裏付け：11.0%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：3.0%

■半数以上が、稟議提出前に「事業部長・本部長」へ根回し

　「Q6.稟議提出前に根回し・相談をした部門や役職者を教えてください。（複数回答）」（n=105）と質問したところ、「事業部長・本部長」が53.3%、「経営企画部門」が47.6%、「直属の上司」が46.7%という回答となりました。

・事業部長・本部長：53.3%

・経営企画部門：47.6%

・直属の上司：46.7%

・財務・経理部門：34.3%

・IT・システム部門：34.3%

・法務・コンプライアンス部門：30.5%

・営業・マーケティング部門：26.7%

・製造・開発部門：14.3%

・社外アドバイザー・コンサルタント：11.4%

・その他：0.0%

・特にない：1.0%

・わからない/答えられない：1.0%

■約6割が、社内調整時「経営層の理解を得ること」に苦慮

　「Q7.社内調整で苦労したポイントを教えてください。（複数回答）」（n=105）と質問したところ、「経営層の理解を得ること」が55.2%、「リソース（人員・予算）の確保」が53.3%、「関係部門を巻き込むこと」が47.6%という回答となりました。

・経営層の理解を得ること：55.2%

・リソース（人員・予算）の確保：53.3%

・関係部門を巻き込むこと：47.6%

・社内の意思決定スピードの遅さ：34.3%

・既存事業部門からの反発や抵抗：33.3%

・技術的実現可能性への懸念の払拭：30.5%

・顧客ニーズの証明・検証データの収集：27.6%

・その他：0.0%

・特にない：2.9%

・わからない/答えられない：1.0%

■62.0%が、再提案時に「収益モデル・ROI試算の見直し」を実施

　Q1で「2回で通過した」「3回目以上で通過した」と回答した方に、「Q8.稟議が却下された後、何を見直して再提案しましたか。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「収益モデル・ROI試算の見直し」が62.0%、「顧客ニーズの追加検証・インタビュー実施」が60.8%、「リスク対策・撤退基準の追加」が53.2%という回答となりました。

・収益モデル・ROI試算の見直し：62.0%

・顧客ニーズの追加検証・インタビュー実施：60.8%

・リスク対策・撤退基準の追加：53.2%

・市場規模の再調査・データの追加：44.3%

・実行体制・チーム構成の強化：39.2%

・技術的実現可能性の再検証：30.4%

・スモールスタートへの計画変更：25.3%

・既存事業とのシナジーの明確化：13.9%

・その他：0.0%

・特にない：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■新規事業の稟議準備において、半数以上が外部パートナーに「事業計画書の作成支援」のサポートを期待

　「Q9.新規事業の稟議準備において、外部パートナーに期待するサポートを教えてください。（複数回答）」（n=105）と質問したところ、「事業計画書の作成支援」が53.3%、「顧客インタビュー・ニーズ検証の設計と実施」が48.6%、「市場調査・データ分析」が47.6%という回答となりました。

・事業計画書の作成支援：53.3%

・顧客インタビュー・ニーズ検証の設計と実施：48.6%

・市場調査・データ分析：47.6%

・プロトタイプ・MVP開発：43.8%

・稟議資料の作成アドバイス：41.0%

・技術的実現可能性の評価・検証：38.1%

・競合分析・ベンチマーク調査：23.8%

・初期段階からの伴走支援・アドバイザリー：22.9%

・その他：0.0%

・特にない：2.9%

・わからない/答えられない：0.0%

■「組織風土を加味した対応案の提示」や「費用対効果があるか分析」などに期待の声も

　Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、外部パートナーに期待するサポートがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=102）と質問したところ、「組織風土を加味した対応案の提示」や「費用対効果があるか分析」など48の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

組織風土を加味した対応案の提示。
費用対効果があるか分析。
経営陣から出された課題に対する回答アプローチの提案と、そこで必要になる追加情報の収集。
顧客情報を幅広く提供して欲しいです。
資料を客観的にみてもらいたい。
データ収集、整理。

■まとめ

　今回は、大手企業（従業員数500名以上）において、過去3年以内に新規事業の稟議提案を経験し、予算獲得に成功または失敗した新規事業担当者・企画担当者105名を対象に、新規事業の稟議突破と予算獲得の実態調査を実施しました。

　まず、新規事業の稟議提案について、1回目で通過したのは20.0%にとどまり、2回目で通過した方が46.7%、3回目以上で通過した方が28.6%と、約8割が複数回の提案を経て通過していることが明らかになりました。稟議が却下・差し戻された主な理由としては、「収益性・ROIが不透明だったから」（61.4%）、「競合優位性が不明確だったから」（41.0%）が上位に挙げられました。また、初回の稟議で獲得した予算規模は「1,000万円以上3,000万円未満」が33.3%で最多となり、稟議を通過させるために効果的だった資料・データとしては「市場調査データ・業界レポート」（57.1%）、「顧客インタビュー結果・顧客の声」（54.3%）などが挙げられました。経営層を説得する上で決定打となった要素では「明確な市場規模とシェア獲得の見込み」（51.0%）、「具体的な顧客の声・ニーズの証明」（44.0%）が上位となりました。さらに、稟議提出前の根回し・相談は「事業部長・本部長」（53.3%）、社内調整では「経営層の理解を得ること」（55.2%）に苦労していることが判明しました。最後に、稟議却下後の再提案では「収益モデル・ROI試算の見直し」（62.0%）や、「顧客ニーズの追加検証・インタビュー実施」（60.8%）を行っており、外部パートナーに期待するサポートとしては「事業計画書の作成支援」（53.3%）、「顧客インタビュー・ニーズ検証の設計と実施」（48.6%）などが求められています。

　今回の調査では、大手企業における新規事業の稟議通過が依然として高いハードルとなっており、約8割が複数回の提案を経て承認されている実態が浮き彫りになりました。経済産業省も指摘するように、日本企業の新規事業創出における課題は深刻であり、イノベーション推進のためには稟議という初期段階での突破が不可欠です。収益性の証明や顧客ニーズの検証といった具体的なデータに基づく提案が求められる中、事業計画の精緻化だけでなく、経営層との事前の合意形成や関係部門を巻き込んだ社内調整も成功の鍵となっています。

本調査のダウンロードはこちら：https://engineerforce.io/resources/get_approval/

■株式会社Engineerforceについて

HP：https://engineerforce.io/

「デザインに強いIT会社」として、すでにリリースされたプロダクトの改善・運用を、UI/UXデザインと開発を分けずに一体で支援します。

新規プロダクトの立ち上げについても、企画・要件定義からリリース後のグロースまで同一チームで担います。

システム開発・UI/UXデザイン・マーケティングの各専門チームが事業に伴走し、直感的で成果の出るプロダクトづくりを通じて事業課題の解決を支援します。

▼ なぜ運用改善まで一体で担うのか

当社が実施した調査（開発・プロダクト担当者111名、2026年7月）では、リリース後も継続的に伴走できる開発パートナーを「重要」と考える担当者は81.9%にのぼりました。一方で、外部パートナーが事業KPI起点の改善・効果測定まで対応しているケースは1.8%にとどまります。

また、開発パートナーの選定基準として最も多く挙げられたのは「企画から運用まで一体で支援できる」で40.5%でした。改善に課題を感じている担当者は83.8%、理由は人員・工数不足54.8%、ノウハウ・知見不足48.4%です。

Engineerforceは、この期待と実態の差を埋める立場を担います。

▼ 選ばれている4つの理由

① 企画から運用まで、同じチームが担当する

多くの開発プロジェクトでは「企画会社」「デザイン会社」「開発会社」と工程ごとに分断され、要件の認識ズレ、コミュニケーションコストの増加、リリース後の手戻りが発生します。当社はデザイナーとエンジニアが企画段階から同席し、企画・要件定義／UXリサーチ・情報設計／UI/UXデザイン／システム開発／リリース後の改善・マーケティングまでを同一チームで担当します。工程間の引き継ぎが発生しないため、認識ズレと手戻りを仕組みとして減らせます。

② 事業KPIを起点に改善サイクルを回す

リリースして終わりにせず、アクセス解析・ユーザー行動データ・定性フィードバックをもとに改善を継続します。改善支援によりWAUを40%】向上させた事例があります。改善サイクルは月次で回し、月2回の改善リリースを行っています。

③ 機能を足すだけでなく、削る提案もする

当社調査では、開発パートナーに機能削減の提案も求める声が31.4%ありました。作りやすさではなくユーザーに選ばれる体験を基準にするため、必要に応じて「その機能は不要です」と伝えます。要望をそのまま実装せず、事業目的に照らして構成を組み替えることを前提に進めます。

④ 継続前提の契約形態で伴走する

単発の受託ではなく、半年から1年以上の継続支援を前提とした体制をとっています。テキストベースでの日次コミュニケーションを標準とし、意思決定の経緯が残る形で進行します。

▼ 実績

取引企業数：150社以上

プロジェクト実績：200件以上

主な支援先：PKSHA Technology様、pluszero様、USEN WORK WELL様をはじめ、スタートアップから大手企業まで幅広いプロダクト開発・改善を支援。

▼ お客様の声

・企画段階からの参画について

「企画の初期段階、まだ具体化していない時点から一緒に取り組んでいただける点が一番大きかったですね。本当に『何を作るか？』というところからスタートさせていただきました」【通信関連・東証プライム上場企業様】

・課題理解とアウトプットの品質について

「私たちの課題に感じている部分を前段でお伝えした時に、解像度高く理解して同じ目線で取り組んでいただいていることを感じました。プロジェクトのアウトプットについても、私たちが伝えた背景を取り入れつつ、1ユーザーとして画面を見た時に『これ綺麗で使いたいな』と思えた」【AI関連企業・東証プライム上場企業様】

・抽象的な要望を形にするスピードについて

「現在の私のプロジェクトマネジメントスタイルはリーンを採用していて、無駄を極限まで排除してスピードを重視しています。それに対して御社メンバーは抽象的な要望に対してすごくスピーディに応えてくれています」【人材業界・東証プライム上場企業様】

▼ 対応領域

プロダクト開発（Webサービス・SaaS）／業務システム／スマートフォンアプリ／UI/UX改善・リニューアル／リリース後の運用改善・グロース支援

▼ 得意領域と対象企業

得意領域：既存サービスの改善・グロース／IT業界（特にSIer）／UI/UXと開発を一体で進めたいプロジェクト

こうした課題をお持ちの企業を支援しています。ユーザー離脱の原因が分からない。機能はあるが使われていない。改善の優先順位が決められない。デザインと開発が分断され改善スピードが遅い。課題整理から改善施策設計、実装、検証まで一貫して対応します。

対象企業：大手企業（既存サービスのUI/UX改善・内製化支援）／スタートアップ（新規プロダクトの立ち上げ・改善）