人事・総務関連業務アウトソーシング市場は増加傾向　TMJ、バックオフィスサービス第2弾『人事スタンダード』を2023年8月より提供開始

～人事部門への期待や業務量増加の課題に着目し、定型業務をアウトソーシングで効率化～

コールセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：丸山 英毅、以下TMJ）は、バックオフィスサービスの第2弾として、『人事スタンダード』を2023年8月28日（月）より提供開始いたします。

URL：https://biz.tmj.jp/bpo/

• 『人事スタンダード』提供開始の背景

2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は、前年度比6.7%増、2022年度は同6.0%増を予測されており、人事部門・業務のアウトソーシングに注目が集まっています。＊1

その背景には、人事部門は、期待される役割が変化し、それに伴い業務の複雑さ、業務量が増加している状況です。業務対象は、「人材の獲得と育成」、「環境や働き方などの相談対応」、「給与や評価制度の見直し検討」など多岐にわたります。

人事部門長は、これらの重要度の高いコア業務を遂行する上で、月次の繁閑にあわせて、部下の業務量と役割の最適化を図りたいと考えている一方、現場の担当者は、給与、入退社、社保の事務手続きなどの定型業務に時間を要している状況です。

また、定型業務は、各種手続きの記載事項に不備があり、従業員のやりとりが減らない、属人的な業務体制で業務フローのブラックボックス化、さらに少ない人員体制の中で退職リスクが常にあり、業務継続への不安を抱えているなどの課題があります。

そこでTMJでは、代表的な人事定型業務を業務規模にあわせた標準化を図りました。また、セコムグループへの複数企業へサービス提供を行い、各企業の人事担当者とアウトソーシングにて年次・繁忙業務もスムーズに行い、全体最適化を実現したため、主に中堅企業の人事部門の問題解決を支援するサービスとしてパッケージングを行い、バックオフィスサービス『人事スタンダード』を提供開始する運びとなりました。

＊1 人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査　矢野経済研究所調べ

• 今後の展望

「人事スタンダード」として2024年中までに10社との契約を目指してまいります。

• 『人事スタンダード』の特徴

従来の業務設計・運用型（課題ヒアリング～見積もり化～内部上申承認、業務プロセス設計～テスト～運用開始）と異なり、中堅企業の人事部門担当者が検討、また実施承認の際に導入し易いサービスとしてパッケージ化を図っています。

①   適用分析（Fit＆Gap）

人事業務課題に対して、本サービスがフィットするか簡易にアセスメントが可能です。業務プロセス、仕様、価格の３つの要素で判断が可能です。

②   業務単一・複数のアウトソーシング

入社手続き、勤怠管理、給与・賞与計算、年末調整、税納付データ作成、社会保険手続き、業務可視化・再設計の７つの定型業務より単一、複数選択が可能です。

③   問い合わせ・相談・アフターサポート

業務アウトソーシング中のプロセスの変更、法令対応、社内制度・ルール改定など相談、また一定範囲内での要件変更が可能です。

▼サービスパッケージの全体像

▼７つの業務

• 株式会社TMJについて 

＜業務改善ノート＞　（ https://www.tmj.jp/column/ ）

BPO業界における豊富な顧客応対実績から生まれたコミュニケーションのノウハウや

効率化のポイントなど、仕事の改善に役立つさまざまな情報をお届けします。

＜株式会社TMJ　会社概要＞　（ https://www.tmj.jp/ ）

TMJは、株式会社福武書店（現・株式会社ベネッセコーポレーション）のインハウスコールセンターより独立分社化する形で1992年に設立。世界でも例のない継続型の会員制事業で培った生産管理、品質管理のノウハウを活かし、多種多様なクライアント企業のコールセンターの設計・運営から、調査・分析、人材派遣、人材育成などのサービスを提供しています。2017年には、セコム株式会社の100％子会社となり、より強固で安全性の高いグループネットワークを活かし、クライアントビジネスの成功をサポートします。