レジル、カスタマーハラスメントポリシーを制定

〜役職員が安心して働ける環境を整備し、サービス品質のさらなる向上に繋げる好循環へ〜

「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、当社グループの役職員の心身の健康を守り、より良い職場環境を実現するため、2025年4月1日（火）に「カスタマーハラスメントポリシー」を制定しました。本ポリシーの制定により、カスタマーハラスメントに対する適切な対応を明確化し、役職員が安心して働ける環境の整備を強化します。

◾️基本方針

当社は、ミッションに「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、お客さま満足と社会課題の解決に繋がるサービスの提供に取り組んでいます。

2025年4月より東京都で「カスタマーハラスメント防止条例」が施行されるなど、社会全体でもカスタマーハラスメントへの対応強化が進む中、当社グループにおいても役職員の心身の健康を守り、より良い職場環境を実現するために、本日「カスタマーハラスメントポリシー」を制定しました。

◾️カスタマーハラスメントの定義

当社は、カスタマーハラスメントを「お客さま等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、役職員の就業環境が害されるもの」と定義しています。

これは、一般的なクレーム対応とは異なり、不当な圧力や威圧的な行為によって役職員の業務遂行を妨げるケースを対象としています。

◾️対象となる行為

本ポリシーでは、以下のような行為をカスタマーハラスメントに該当すると判断し、適切な対応を行います。

• 身体的・精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、侮辱、暴言）

• 威圧的な言動（怒声、恫喝、物を叩く）

• 過度な要求（土下座の強要、執拗な担当者交代要求、契約範囲を超えた対応の強要）

• 不合理な問い合わせの繰り返し（過剰なクレーム、長時間の拘束、不退去行為）

• 個人の尊厳を傷つける行為（差別的・性的発言、個人情報や写真・録音データの無断公開）

その他対象となる行為はカスタマーハラスメントポリシーに定めています。

◾️カスタマーハラスメントへの対応について

社内相談窓口の設置により役職員がカスタマーハラスメントについて相談できる体制を整えるとともに、役職員に対してカスタマーハラスメントに関する知識および対処方法について対応マニュアルに沿った社内研修を実施します。

また、サービス品質の向上のため、必要に応じてお客さま等との会話、通話を録音または記録します。

カスタマーハラスメントと判断される行為があった場合は、お客さま等へご説明のうえ、その場の対応を中断、またはお断りします。また対応にあたった役職員の安全確保およびアフターケアを最優先に対応します。

悪質と判断されるカスタマーハラスメントについては、警察・弁護士等と連携し対処します。

当社は、お客さまへ質の高いサービスを提供すると同時に、役職員が安心して働ける環境を整備することを重視しています。

カスタマーハラスメントへの対策を強化することで働きやすい職場環境をつくり、サービスの向上に繋げます。より健全で持続可能な企業活動を実現し、お客さまと役職員の双方にとって価値のある関係を築いていくことを目指します。

■レジル株式会社について

レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。

「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。

■企業情報

会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）

代表者名：代表取締役社長　丹治保積

本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階　

設立日：1994年11月21日

資本金：3.9億円（2024年12月末時点）

会社HP：https://rezil.co.jp

事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援