「安売り」の限界を感じているEC事業者へ。経産省レポート元責任者が提言する『2025年 ECトレンドレポート』を無料公開。

価格依存を脱却し、5年後も生き残るための“選ばれる理由”の作り方

株式会社これから

2026年2月17日 08時00分

「なぜ、あなたのお店で買わなければならないのか？」
この問いに即答できない事業者が生き残ることは、年々難しくなっています。現在、EC業界は海外プラットフォームの台頭や価格比較サイトの普及により、かつてない激戦区となりました。多くの事業者が、利益を削ってでも安売りを続けなければならない「価格競争の沼」に陥り、疲弊しているのが実状です。2025年、問われるのは「安くして売れるか」ではなく、「安売りに頼らず選ばれる理由をどう作るか」です。

このような状況を受け、株式会社エクスクリエが主催し、累計2万件以上のEC支援実績を持つ株式会社これから（本社：東京都新宿区、代表取締役：今泉雄介）をはじめ、株式会社デジタルコマース総合研究所、株式会社マクロジが知見提供として参画。4社それぞれの強みと実務データをもとに、ホワイトペーパー『【2025年 ECトレンドレポート】価格競争から“選ばれる理由”へ ― データと現場で読み解く次の一手』を無料公開しました。

経済産業省の電子商取引市場調査を7年連続で責任者として手がけた、本谷知彦氏をはじめ、業界を牽引する有識者4名が集結。「価格以外の価値」をどう定義し、具体的にどう伝えていくべきか。データと現場の最前線から導き出した、2025年以降のEC業界の「勝ち筋」を徹底解説しています。

▼レポートダウンロードはこちら

https://www.excrie.co.jp/report/ec-report-2025

どこよりも深く今後のEC業界を考える。2025年ECトレンドレポート

この資料を通じて分かること

・2025年のEC市場をどう読み解くべきか
・モールと自社ECの最適な役割分担とは何か
・価格競争に依存しないための考え方と施策の方向性
・動画、インフルエンサー、OMO、AIといった次世代トレンドの実務的示唆

こんな方におすすめ

・モール売上は伸びているが、利益率の低下に課題を感じているEC事業者の方
・自社ECの役割や、モールとの使い分け方に悩んでいるご担当者・責任者の方
・値引きやポイント施策に頼らない販売戦略を模索している方
・2026年以降を見据えた中長期のEC戦略を設計したい経営層・マーケティング責任者の方

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モールと自社EC、それぞれの“正解”を再定義する。

近年、EC市場では値引きやポイント還元による価格勝負が激しさを増しています。多くの事業者がモールECに売上の大半を占める中、今後もモールと自社ECの併用が主流となる見通しですが、ここで課題となるのが「モールプラットフォームへの依存」です。

しかし、このモール依存の後ろには、圧倒的な集客力や販売機会の多さがある一方で、価格競争に巻き込まれやすいというリスクが潜んでいます。モール内では頻繁にセールが開催され、競合他社の価格も容易に比較できるため、値下げ競争が避けられない構造にあります。

結果として、同一商品が横並びで比較される中で「価格を下げなければ売れない」状況に陥り、「モールに出店する＝安売りをする」という悪循環が生じています。これにより、売り上げを作れても、「利益が残らない」「ブランドの価値が伝わらない」といった事態を招いています。

こうした状況を打破するために今求められているのは、単なる販路の拡大ではなく、「モールECと自社ECの最適な役割配分」について改めて考え直すことです。

本資料では、価格依存が進む現在のEC市場を背景に、モールECと自社ECの最適な役割分担と、モールECと自社ECに対して消費者が求めているポイントを徹底解説。

モールECは“出会いの場”や“購入の利便性”を担い、自社ECは“ブランド体験の提供”や “顧客との関係性構築”を担う―― このように目的を分けて設計することで、価格競争に依存しない販売戦略を叶えることができます。

株式会社デジタルコマース総合研究所代表取締役本谷知彦氏　コメント

2030年以降を見据えると、少子高齢化や共働き世帯の増加により、ECの重要性はさらに高まります。
今後はECに慣れた世代が高齢化することを考えると、ECの必然性は高まるばかりです。

一方で、現状の流通構造は依然としてリアル店舗中心であり、在庫や物流などをEC前提に変えていくことが課題です。目先の施策だけでなく、中長期視点でEC業界全体として議論を深めていく必要があると感じています。

登壇者プロフィール

シンクタンク大和総研にて国内外の産業調査・コンサルティング業務にチーフコンサルタントとして従事。

EC業界のスタンダードな調査レポートである経済産業省の電子商取引市場調査を 2014年から 2020年にかけて 7年連続で責任者として手掛ける。その他日本政府の調査研究案件の実績多数。

2021年末に同社を退職し 2022年初に株式会社デジタルコマース総合研究所を設立。

EC市場の調査研究はもとより、豊富なデータに基づいた消費財のマーケット分析や事業戦略のアドバイス、および講演・執筆活動等を行っている。

2014年に大手上場企業に入社し、法人向けにコスト削減を中心としたソリューション営業に従事。入社後 1 年で管理職へ昇格し、6 年間で 300 社以上を支援。 2020 年に WEB制作会社起業を経て、2021年マクロジに入社。クライアントの課題解決、売上拡大を目的に様々なジャンルで支援している。

2017 年に株式会社これからへ新卒で入社。入社以来セールス、LINE＠カスタマーサポート、マーケティング部門の立上げ、インサイドセールス部門の立上げなどを経験し今にいたる。現在は新たにアライアンスチームを立上げ、自社と EC 業界を取り巻く様々なステークホルダーとの協業を進めている。趣味はイケてる EC サイト探しと、サイトレイアウトの赤入れ。

YouTube制作会社を起業後上場企業のグループ子会社に事業譲渡後、 DMM.com の BtoB事業部・二次元コンテンツの事業開発ネクストレンドというインフルエンサー会社で取締役を経験し現在はクロス・マーケティンググループにジョインし IF マーケティングプラットフォーム「REECH DATABASE」を軸に、データを活用した戦略設計からキャスティング、効果測定まで一気通貫で支援。クライアントのマーケティング課題に対し、インフルエンサーを活用した最適なソリューションを提供している。

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■株式会社これからについて

株式会社これからは、「EC業界を底上げする」をビジョンに掲げ、EC、D2C領域のマーケティング支援としてECサイト構築、ECコンサルティング、広告運用代行、TikTok Shop支援などの領域をワンストップで提供しております。

お問い合わせ・ご相談：https://corekara.co.jp/contact/

■会社概要

企業名　　　　：株式会社これから

所在地　　　　：〒160-0004　東京都新宿区四谷三丁目5番地

　　　　　　　　文化エステート四谷ビル6階

代表者　　　　：代表取締役　今泉雄介

事業内容　　　： ECサイト制作、Web広告運用代行、ECコンサルティング、

　　　　　　　　 TikTok Shop支援、BuzzECの開発・運用、ダイレクト採用ツールの開発・運用、