公教育の組織行動科学® report
～ 社会の中での正しい目的と科目の関係性 ～
発表：リクエスト株式会社（組織行動科学®︎）｜公開：2024年5月14日 11時23分
現在の活動について 2026年10月7日追記
本リリースは、公開当時の公共行動研究室®の問題意識と当社の提案を伝える資料です。原文の趣旨を保ち、提案の位置づけと、一般化されやすい表現を整理しています。
こうした問題意識を引き継ぎ、現在は家庭・学校・地域の身近な場面に役立つ研究レビュー「働く人の暮らしと対話」を公開しています。研究が示したこと、当社の読み取り・提案、当てはめられる条件と限界を区別して紹介しています。
公開当時の提案 2024年公開
先生・保護者の取り組みを、次世代の人材育成につなげる
１人１人の先生、１人１人の保護者は、それぞれの価値観・考え方で、一所懸命に生徒・子供に向き合っている。
しかし、１人１人の大人の良い取り組みとそこにかけたパワーは、ほんとうに報われているのか？
そのパワーは、世界がより善くなる産業を創り、利益を社会に再配分できる「公共の利益」を維持拡大するため「自ら考え 主体的に判断し 行動できる」次世代の人材育成に、効果的に発揮できているのか？
弊社（リクエスト株式会社：本社 新宿）が、企業向けに提供している組織行動科学®の研究と実務では、大人達が所属する組織・集団で、自ら考え 主体的に判断し 行動できるようになることを課題としてきました。
この問題意識を公教育にも照らして考えるための対話のたたき台の提供が、本レポートの目的です。
公立小学校の役割を、事実確認と対話から考える
1人１人の先生は、一所懸命に目の前の生徒（子供）に向き合っている。毎日の授業、準備と振り返り、保護者との関係づくり、子供達をより善くする研究など、とてもたいへんで重要な仕事を担って頂いている。感謝しかない。
先生方の熱心な取り組みに触れる中で、「そもそも、いま、そしてこれからの公立の小学校の役割は何なのか？」と思いが芽生え、弊社内の公共行動研究室®のメンバーと、公教育について事実を確認し、それをもとに対話を重ねた当時の提案を共有いたします。
公立小学校で学ぶ子供達は、いずれ社会のさまざまな場面に関わっていく。企業実務で求められている人材像の一つは「自分で考え行動できる」となっている。
本レポートでは、この企業実務での問題意識も参考に、公立の小学校の役割の一つを考える。
この問題意識を踏まえ、弊社の公共行動研究室®が、首都圏の公立小学校の方向性と取り組みを聴いたり、調べたりしたことをもとに、当社が対話のたたき台として考えた公教育と各教科の関係性をまとめた。
公立小学校の目的と、各教科の関係
公立の小学校の社会の中での目的の一つ（当社の提案・たたき台）
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より善い環境「自分達の実生活」を共に考え創るを学ぶ場
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「チームで未知の問題を設定し共に解決する能力開発の場」と言い換えができる
塾には、形式・パターンを反復し、より速く正確にこなす訓練に取り組むところもある。より速く正確にこなす、処理できる能力は、チームで未知の問題を設定し共に解決する能力と同様に重要。
処理する力は、事実を確かめ、そこからパターンを見い出し、効率的にルーティンをこなす助けになる。
塾と公立小学校が担う役割は、それぞれの方針や取り組みによって異なる。その上で、学んだことを実生活にどうつなげるかを考えていきたい。
人との関わりから見る３科目
以下３科目を、集団・社会で生きていく人との関わりの側面から整理した。
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道徳：共に活きるルールを知り意味意義を理解する訓練
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国語：相手の立場で考える訓練・自分の考えを決め伝える訓練
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体育：問題解決を仲間と続ける関わりと体力づくり訓練
社会・組織で学びを使う側面から見る５科目
以下５科目を、社会・組織で学びを使っていく側面から整理した。
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理科：仮説をつくり事実を観察し原因を探る訓練
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算数・音楽：より効率的で効果的な解決方法を感覚的かつ論理的に思考する訓練
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図工・生活：自分達の実生活をより善くする状態イメージ・目的を描く訓練
PTAと家庭は、無理なく関われる環境を共につくる
以下はPTAと家庭について、当社が考えた関わりの例。
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PTA：子供と先生が安心できる環境づくり
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家庭：一日を立ち止まり、振り返る（考える）機会
各自、置かれている環境・状況は異なるため、無理なく関われる範囲から、社会を少しでも善くしていくことを大切にしたい。無理を強いてしまえば、やらされ感になり、お互いに善くはならないため。
「いかに保護者全員の負担感を減らし、かつ、子供達が先生と共に楽しく伸び伸びクラスで過ごすことができるか？」この課題解決は、保護者と学校が共に考えるテーマの1つではないでしょうか。
学びと実生活の関係を確かめ、先生の負荷も考える
この当社の整理は、企業で必要とされる「人的資本経営」の文脈での「自分で考え行動できる」ことや、組織開発・チームビルディングで大切にする「心理的安全」とも接点があると考える。
公立小学校の社会の中での目的の一つを【より善い環境「自分達の実生活」を、共に考え創るを学ぶ場】【チームで未知の問題を設定し共に解決する能力開発の場】と捉えることで、各科目の学びと実生活との関係を確かめ直す手がかりになる。
各科目の目的を共に確かめ、先生方が現場で抱える問題や負荷の見直しにつなげられるかを考えたい。
先生方が本来、時間を投入したい生徒の学びに時間を使うためには、使える時間、役割の量、周囲の支援など、具体的な条件も検討する必要がある。
「何のために」を問い、共に目指す状態を描く
これからを生きていく小学生が、より善い社会で活きていけるよう、大人たちが対話をするたたき台になれば幸いです。たたき台があるから、対話ができます。たたき台は、対話の結果、まったく異なる内容になってもかまわないもの。
「（そもそも）〇〇は、何のために、やっているんですか？」この問いに取り組む。大人であってもPTAに初めて関わり、打ち合せの場で「（そもそも）〇〇は、何のために、やっているんですか？」と問いを発すことは、躊躇すると思います。
【今まで、その集団がやってきた事＝形式】通りに事が進められる。その形式が機能しているのであれば、そのまま使い続ければ良い。
しかし、機能していないのであれば【形式＝過去の正解】を一旦、置いておき、「何が私たちの実生活において、共に目指したい状態なのか？」から考えたい。
私たちの実生活において共に目指したい状態が、事実を確かめる中で観えてくることが、問題を設定する手がかりになる。
私達、大人の【めあて】＝【問題】を考えることと、子供達自身が【めあて】＝【問題】を考える機会を大切にしたい。
「めあて」＝「問題」を考えるには、現在の事実を確かめる
【めあて】＝【問題】を設定する際の一つの課題は、形式・知識で処理することに加え、現在の事実をどう確かめるか。
事実確認が不足している場合には、共に目指していく実生活の状態＝目的が、具体的なイメージで観えにくくなることもあると考えます。
問題解決思考を訓練することに加え、問題を設定し、自分で考え行動する経験をどうつくるかも考えたい。
子供たちの経験と状況に応じた支援を考える
大人の正解に合わせる場面を考える
先生・大人から指示された事、与えられた事に対処できるようになることと、自分で目的を描き、問題を設定し試行錯誤しながら取り組むことは、同じではない。
どちらも経験できるように、必要な支援や機会を考えたい。
学校生活に困難を感じる子供達への関わりについて考える
学校生活への適応だけで、本人の能力や将来を決めつけず、本人が経験していることや周囲の状況を確かめたい。
学校生活で困っている場合にも、その後の生活や仕事の中で、自分で目的を描き、チームを活かし問題を設定し試行錯誤しながら取り組めるようになる可能性を考え、それぞれの状況に応じた支援につなげたい。
共に創っていきたい状態を、大人も問い直す
学校は社会をより善くする人材を育てる場。社会のより善い状態は、時代によって異なる。必要な人材の構成も異なる。今、そして、これからの社会で何が必要かから考えていくことが、今の私たちに必要なことだと思います。
１人１人の先生・保護者は、それぞれの考え・価値観で、一所懸命に子供に向き合っている。
これから社会で活きていく子供達の問題設定を考えるとき、その前提の「保護者・先生・子供達が、共に創っていきたい状態」が描けるかを問い直したい。
知識・形式で効率的に処理することに加え、「自分たちの実生活をより善くするには？」という根本の発問から、事実を確かめる機会をつくる。各人の良い取り組みとパワーを役立て、「自分で考え行動できる」ことをどう育むか。
この状態を共により善くしていくための対話のたたき台の提供が、本レポートの目的です。
リクエスト株式会社について 2026年10月時点
当社は「成果につながる方法を、本人が使える仕事へ。」を軸に、組織行動科学®の研究・教育開発に取り組んでいます。
「知を社会へひらく。仕事を見直す、次の一歩へ。」という考えのもと、働く人が考え、確かめ、使い直すための知見や資料を公開しています。
980社・33.8万人は、組織で働く成人を対象とする当社の研究・教育開発の基盤です。
本リリースの公共領域への提案や、学校・家庭・地域での効果検証の規模を示すものではありません。
会社名：リクエスト株式会社
代表者：代表取締役 甲畑 智康（こうばた ともやす）
本社所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F
本件に関するお問い合わせ
リクエスト株式会社
メール：request@requestgroup.jp
公開内容、研究レビューの方針、取材に関するお問い合わせは、上記窓口までお寄せください。
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