【プロシップ】新リース会計基準、契約書のどこを読み、どう「狭く」定義するか？監査対応の理論武装を解説

新リース会計基準対応｜実務の負担を軽くする実践プログラム（第1回）

株式会社プロシップ

2026年4月23日 09時25分

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史）は、2027年4月からの新リース会計基準適用に向けた全14回の無料オンライン講座「新リース会計基準対応｜実務の負担を軽くする実践プログラム」を始動いたします。その第1回目となるセミナー『【識別】契約書のどこを読み、どう「狭く」定義するか』を、2026年5月14日（木）にオンラインにて開催することをお知らせいたします。

■ 第1回開催の背景とテーマの重要性

2027年度からの新リース会計基準の強制適用が迫る中、多くの企業が実務対応に苦慮しています。当社が直近で実施した「新リース会計基準対応の進捗と実態調査」においても、対応方針を決定する上での最大の壁として「監査法人との協議の難航」が浮き彫りになりました。なかでも、実務現場を最も悩ませているのが「リース識別」の判断です。契約の中にリースが含まれているかどうかの判定において、「独占的な利用権」や「使用方法の指図権」をどう解釈し、どこまでをリースとして認識（狭く定義）すべきか。この解釈の難しさが、監査法人との見解の相違を生む大きな要因となっています。

そこで第1回目となる今回は、こうした現場のリアルな課題を解決すべく「契約書のどこを読み、どう『狭く』定義するか」に焦点を当てます。監査法人に説明し、納得を得るための“理論武装”の構築方法について、具体的なアプローチを交えて解説いたします。

■ 本セミナーのポイント

本セミナーでは、新リース会計基準対応の出発点となる「リース識別」に焦点を当て、以下の点を中心に実務の最前線で求められる考え方と判断の整理を行います。

膨大な契約書の中から、識別において実務上どこに着目すべきか
リースに該当するか否かを判断する際の「狭く」定義するための考え方
自社として望ましい方針を定め、監査法人と円滑に協議するための論理構築

企業の内部統制や会計監査に精通する中田清穂公認会計士とIFRS第16号（リース）対応をはじめとする豊富な実務支援実績を持つ巽俊介によるディスカッションを通じて、単なる制度解説にとどまらない「現場で使える理論武装」をお届けします。

■ 第1回開催概要

開催日時：2026年5月14日（木）13:30～14:30

開催形式：オンライン開催（ライブ配信）

登壇者：　有限会社ナレッジネットワーク中田清穂氏（公認会計士）／株式会社プロシップ巽俊介

参加費：　無料（事前登録制）

セミナー詳細・お申し込みはこちら

※本セミナーは「実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回）」の第1回目となります。

※全体のプログラムの概要および今後の開催予定は、こちらからご確認いただけます。

https://www.proship.co.jp/seminars/

■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus＋」

「ProPlus＋」は、IFRS16号（リース）で培った知見を活かした新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。

ProPlus+の詳細はこちら