プロシップ × ファーストアカウンティング、新リース会計の業務負荷を解消する「実務水準のAIソリューション」を提供開始
国内トップクラスの専門的知見を融合。複雑な契約書の読み取り・識別から影響額の試算まで、実務の現場に応える高精度な連携ソリューション
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 資史、以下「プロシップ」）およびファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」）は、それぞれが提供する「新リース会計影響額試算ソリューション」と「経理AIエージェント（新リース会計基準）」の連携を2026年5月より開始いたしましたことをお知らせいたします。
両社が持つ専門的知見を融合し、実務の現場に応える高精度な連携ソリューションを提供することで、新リース会計基準の適用に伴い業務負荷の増大が予想される経理の現場を支援してまいります。本連携により、ファーストアカウンティングのAIエージェントが複雑なリース契約を読み解き、プロシップの影響額試算ソリューションへのデータ反映までを一気通貫で自動化します。
■ 共催セミナーにて本連携ソリューションを初公開
5月21日（木）に両社で共同開催する対面イベント「新リース会計基準の実務対応の現場を聞く！！」にて、本連携ソリューションのデモンストレーションを初めてお披露目いたします。
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■ 背景と目的
両社は、2026年2月に資本業務提携を発表いたしました。今回の連携は、その協業の具体的な取り組みの一つとなります。
2027年4月に強制適用が予定されている新リース会計基準の対応に向け、実務の現場では業務負荷が高まることが予想されます。こうした企業の現場の切実なニーズに応えるためには、本物のAIソリューションが必要不可欠であると考えました。プロシップが持つIFRS16号対応を含む固定資産・リース管理に関する知見と、ファーストアカウンティングが持つ経理分野に特化したAIに関する知見。この両者の専門的知見を掛け合わせ、現場が真に必要とする高精度なソリューションの提供を目指しました。
新リース会計基準の適用準備にあたり、企業の経理担当者は以下のような実務課題に直面しています。
● 分散している契約書の収集と入力、管理に関わる作業の発生
● リースの識別と判定の属人化（判断のゆらぎ）と、誤判定による開示リスク
● 新たなリース会計基準にもとづく影響額の試算とシステム対応
今回、ファーストアカウンティングの「経理AIエージェント（新リース会計基準）」とプロシップの「新リース会計影響額試算ソリューション」が連携することで、これらの課題を解決します。
● 契約書の読み取りによるリースの識別と判定
● 影響額試算に必要な情報の効率的なデータ連携
● 新リース会計基準にもとづく精度の高い影響額の試算
● 新リース会計のシステム対応に必要なリースデータの作成
■ 連携ソリューションの特徴
プロシップの「新リース会計影響額試算ソリューション」とファーストアカウンティングの「経理AIエージェント（新リース会計基準）」を組み合わせた本連携ソリューションは、契約書の読み取りや識別・判定にとどまらず、企業ごとの判定基準ルールの整理、契約書を起点とした契約データベースの構築・管理、さらには監査対応を見据えた判定プロセスの可視化までを一貫して支援します。
● 企業ごとの要件を加味した判定データの作成
各企業固有の会計方針や要件を反映した、柔軟な判定が可能になります。
● 契約書ベースの適切な判定のデータベース化
資産データではなく、契約書を起点とした正確な判定情報の蓄積が可能となります。
● 金額・件数などの柔軟な可視化
多角的な視点からデータを可視化し、経理部門の迅速な意思決定を支援します。
● 監査対応に活用可能な質問フローチャート
判定プロセスを可視化・記録することで、監査対応における透明性と信頼性を向上させます。
■プロシップ 代表取締役社長 鈴木 資史
基本理念「Speciality for Customer」のもと、固定資産・リース管理に関する専門性で、企業の新リース会計対応に貢献することが我々プロシップの使命だと考えています。2027年4月に強制適用が迫る新リース会計基準への対応において、企業の経理部門はかつてないほどの業務負荷に直面しています。こうした中、AI技術への期待は高まっていますが、会計という厳密さが求められる領域において、「監査に耐えうる実務水準の判断」をAIで行うことは、決して容易ではありませんでした。
経理特化型AIのトップランナーであるファーストアカウンティング様のAIに、当社が有する100社超のIFRS16対応実績にもとづくリース管理の知見を注ぎ込んだ本連携ソリューションは、この課題を根本から解決するものです。
両社の深い専門性が結集したこの「真に実務で使えるAIソリューション」を通じて、企業の現場が抱える膨大な作業負荷や不安を解消し、高度な意思決定や監査対応の強化、ひいては企業価値の向上を強力に支援できることを大変嬉しく思います。
■ファーストアカウンティング 代表取締役社長 森 啓太郎氏
このたび、プロシップ様との連携により、「経理AIエージェント（新リース会計基準）」と「影響額試算ソリューション」を組み合わせた新たな価値をご提供できることを大変嬉しく思います。
企業の経理業務は高度化・複雑化が進む中、新リース会計基準も2027年4月に強制適用となり、専門知識の求められる契約書の解釈や判断業務にはより多くの時間が必要とされます。当社は創業当初より、こうした課題をAIの力で支援することを目指してまいりました。本連携によりお客様の業務負担軽減のみならず、意思決定の質の向上や監査対応の強化にも貢献できるものと考えております。
今後もプロシップ様との協業を通じて、経理業務のデジタル化・高度化を一層推進し、お客様の価値創出に寄与してまいります。
■ プロシップについて
ー 世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する会社へ ー
プロシップは「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、固定資産管理分野において専門性の高いサービスを提供しています。主力製品である固定資産管理ソリューション「ProPlus」は、各業界の大手企業を中心に導入され、シリーズ累計5,500社超の実績を有しています。また、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした市場唯一の固定資産システムとして、36の国と地域、309の法人への導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応しています。
今後も、プロシップならではの「Speciality」に富んだ価値を世界中の企業に届けてまいります。
社名 ：株式会社プロシップ（東証プライム上場：3763）
所在地：本社｜東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号 住友不動産飯田橋駅前ビル
西日本支社｜大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目3番9号 ORIX久太郎町ビル
SAGAオフィス｜佐賀県佐賀市駅前中央一丁目8番32号 ⅰスクエアビル
設立 ：1969年4月
資本金：9億2,457万円
代表 ：代表取締役社長 鈴木 資史
URL ：https://www.proship.co.jp/
事業内容：ソフトウエアパッケージの開発販売
● ProPlus総合固定資産管理ソリューション
固定資産システム／リース資産管理システム／新リース会計影響額試算ソリューション／建設仮勘定サブシステム／土地管理サブシステム／棚卸サブシステム／賃貸借契約管理システム／現物管理ソリューション
● 新リース会計基準対応 SaaS「ProPlus+」
● 工事精算業務ソリューション「ProPlus Smart」
● 電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」
■ ファーストアカウンティングについて
ー 経理シンギュラリティで、制約を取り払い、自信と勇気を与える ー
ファーストアカウンティングは、経理シンギュラリティを実現することで、経理業務の自動化・効率化を推進する企業です。生成AIやコンピュータービジョンを駆使した自社開発サービスを、多くの大企業の経理部門や会計ベンダーに向けて展開。「経理のシンギュラリティ」を実現し、経理部門の人手不足の解消と、経理パーソンが企業価値の向上に資する戦略経理に注力できる環境を創出します。
社名 ：ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）
所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
設立 ：2016年6月
代表 ：代表取締役社長 森 啓太郎
URL ：https://www.fastaccounting.jp/
事業内容：経理AI事業（会計分野に特化したAIソリューション）
● 経理業務のAIモジュール『Robotaシリーズ』
● 請求書処理のプラットフォーム『Remota』
● デジタルインボイス送受信サービス『Peppolアクセスポイント』
■本件に関するお問い合わせ
株式会社プロシップ システム営業本部
TEL：050-1791-3001
MAIL：solution@proship.co.jp
※すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
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その他、株式会社プロシップのニュース一覧は、以下のURLからご覧ください。
https://www.proship.co.jp/news/
■ 豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇ 新リース会計基準の実務負担を劇的に減らす「全14回」の無料講座を開講中！
2027年度からの新リース会計基準の強制適用を前に、対応方針の検討や監査法人との協議に悩む経理・財務担当者を対象に、実務の負担を最小限に抑えることを目的とした全14回の実践プログラムを開催しています。本プログラムは、単なる制度の解説にとどまらず、先行事例を交えながら、実務負担をいかに軽減し、監査対応までを見据えてどのように判断・整理を進めるかに焦点を当てた、実践的なプログラム講座です。
◇ 精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
◇ 新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS16号（リース）で培った知見を活かした新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。
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