Lazuli、トレジャーデータと商品データと顧客データを掛け合わせたソリューション連携を開始

～商品開発からマーケティングまで、データドリブンなDXを加速～

Lazuli株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：萩原 静厳、以下Lazuli）が提供するAI技術を活用した商品データ整備ソリューション「Lazuli PDP (Product Data Platform)」とトレジャーデータ株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員：三浦 喬、以下トレジャーデータ）が提供する「TREASURE DATA CDP」は本日より、両社のソリューション連携を本格的に開始しました。

今回の連携により、「Treasure Data CDP」と「Lazuli PDP」がAPIを通じてシームレスに接続可能となります。「Treasure Data CDP」の利用企業は、自社で保有する顧客のオンライン・オフラインでの行動データや販売データ等と、Lazuliが持つ「AI PIM（*1）」・「AI DAM（*2）」に格納されている膨大かつ正規化された商品データと自動生成される商品属性に関するタグ情報を掛け合わせた、より高度な分析を実現できます。その結果、顧客理解の解像度を飛躍的に向上させ、従来困難だった、以下のような取り組みが可能となります。

• 需要予測・商品開発の高度化：商品カテゴリ単位の需要動向を分析し、商品開発や在庫計画に活用

• パーソナライズド・マーケティング：商品属性を活用した精緻なレコメンドやクロスセル施策により、LTVを向上

• 広告・CRM施策効果の最大化：商品マスタと顧客データを活用したオーディエンス設計により、広告・CRM施策のROIを改善

• 顧客体験の向上：ECや店舗での商品検索・ナビゲーションを最適化し、利便性を高める

「Treasure Data CDP」は、顧客データを統合し最適な体験設計・体験提供を可能にする基盤、「Lazuli PDP」は、AIを活用して商品データを正規化・整備する基盤、であり、両者の連携によって企業は「商品」と「顧客」を結びつけた新たな価値創出を実現できます。

PDP×CDPが実現するデータ連携イメージ図

両社は、今後も、商品データと顧客データを掛け合わせることで新たな知見を創出し、企業のデータ活用を支援することで、持続的な事業成長と顧客体験の革新に貢献します。

トレジャーデータについて

Treasure Data, Inc.は2011年12月に米国で設立され、2012年11月には日本法人であるトレジャーデータ株式会社を東京に設立しました。日本を事業開発および技術開発の重要拠点として位置づけ、これまで国内外の企業のデジタル変革を支援してきました。

トレジャーデータは、世界をけん引する革新的な企業に向けて、高い信頼性と性能、そしてAIを軸としたアーキテクチャを融合した、エンタープライズ企業向けの「インテリジェント・カスタマーデータプラットフォーム（CDP）」を提供しています。安全性と柔軟な拡張性を備えた環境のもと、顧客一人ひとりに最適化された高度なパーソナライゼーションを実現し、企業の収益向上やマーケティングコストの最適化に貢献しています。

当社のCDPは、マーケティング、営業、カスタマーサービスなど顧客接点を担うすべての部門が、顧客データを最大の資産として活用できるよう支援します。現在、Fortune 500やGlobal 2000を含む世界中の400社以上の企業に導入されており、日本市場においては8年連続でCDP市場シェアNo.1（※）を獲得しています。

※※出典：ITR 「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2025」 CDP市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2017〜2024年度予測）

Lazuli株式会社について

Lazuli株式会社は、2020年7月に設立されたAIスタートアップです。Lazuliは、AIを使って「データ」を「事業資産」へと転換し、商品情報を通じてエンタープライズ企業のビジネス変革を共に推進しています 。主力事業として、私たちは、商品情報を核としたプロダクトデータプラットフォーム「Lazuli PDP」を提供し、生成AIを活用して社内外に分散するデータを収集・整備・拡充します。

Lazuli PDPは、AI PIM*/AI DAM**を中心機能として、AIによる自動化と拡張を組み込んだ次世代のデータ基盤です。高度なAIを用いたソリューションにより、複雑なデータ処理を自動化し、部門やシステム間に存在するデータのサイロ化を解消。一元管理された商品情報を基盤に、一貫性のあるデータをAIや他のテクノロジーに対して素早く活用可能にします。

これにより、製造業・小売業をはじめとする企業は、顧客体験の向上と市場変化への迅速な適応を実現。商品情報を“成長を生み出す資産”へと変えることで、「AI-Nativeなデータ経営」を実現します。

*1：Product Information Management

商品に関する情報・データを一元管理するためのシステムやプロセス

*2 ：Digital Asset Management

商品に関するテキスト、動画、写真などのデジタルコンテンツを管理・配信するためのシステムやプロセス