「29人に1人が外国人※１」時代、30国籍の社員が協働するＦＰＴジャパン eNPS＋12％が示すインクルーシブ経営の確かな証
― 世界メンタルヘルスデーに合わせ国籍別のインクルージョン調査結果を発表＆東京タワーを点灯 ―
ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ド・ヴァン・カック、以下、ＦＰＴジャパン）は、2025年10月10日（金）の「世界メンタルヘルスデー2025」に合わせ、特定非営利活動法人 シルバーリボンジャパン（本部：神奈川県横浜市、代表：関 茂樹）と共催で東京タワー点灯イベントを本社にて開催します。
これに先立ち、同社では従業員を対象とした複数の調査を実施し、そのうち従業員エンゲージメント（eNPS）では+12%と、国内10業界平均（-62.5%）※2 を大きく上回る結果となりました。また、併せて行った「インクルージョンサーベイ」でも、心理的安全性や多様性への配慮において高い評価が示されています。離職率も国内平均（15.4%）※3 を大幅に下回る8%にとどまっており、企業の取り組みや風土が人材定着につながっていることを実証する結果となりました。
本調査結果およびイベントを通じて、ＦＰＴジャパンが取り組む「インクルーシブ経営」のあり方をご紹介いたします。
従業員エンゲージメント（ eNPS）結果比較
ＦＰＴジャパンの従業員推奨度（eNPS）は+12%と、国内10業界平均（-62.5%）※2 を70ポイント以上も上回る水準となりました。これは、インクルーシブ経営が成果を上げている証であり、多国籍人材が集う環境において「違い」が分断ではなく「支え合い」に転化する仕組みが機能していることを示しています。
+12%のeNPSが裏付ける、異文化×独自施策の職場モデル
ＦＰＴジャパンでは、多国籍環境ならではの取り組みを展開しています。入社時には全員必須の異文化オリエンテーションを実施し、さらに日本人社員向けの異文化対応ワークショップ、日本語研修やベトナム語クラスを定期的に開催。参加者同士が困りごとを共有し、ケーススタディや「視点逆転」演習を行うなど、多文化理解を実践的に深めています。
また、社内イベントを専門に担う社内コミュニケーション＆ユースユニオン（FUN）部を設置し、大小合わせて年間約180件のイベントを開催。参加は自由で、社員が自ら楽しんで選択できる仕組みが社内交流を活発化させています。
評価制度の一つとして、ICT企業らしくアプリを活用し、社内通貨「ゴールド」制度を導入。上司から部下へ、あるいはメンバー同士で推薦でき、個人やチームの成果をタイムリーに可視化します。これにより「認められた」という実感が即時に共有され、社員のモチベーションやチームビルディングに寄与しています。
さらに、ＦＰＴグループ全体をつなぐ社内アプリも活用。フリーアドレス席の予約から、ベトナムなど世界約30か国の社員とのマッチング機能まで備えており、業務の効率性と働く楽しさを両立させています。こうした多国籍文化は、採用・定着・人材育成にも効果を発揮しています。人事部やサステナビリティ推進部からは「多様なタレントを受け入れることでイノベーションにつながる」「各文化の良い部分を学び合い、視野が広がる」といった声が挙がっており、スローガンである “Diversity is the Engine of Innovation（多様性はイノベーションの原動力）” を体現しています。
多国籍環境がもたらす心理的安全性 ― インクルージョンサーベイ調査結果
■調査概要
調査目的：多国籍環境で働く従業員における心理的安全性・ダイバーシティ＆インクルージョンの実態を把握し、経営施策や人事制度の改善に活かすため。
実施期間：2025年4月
対象範囲：ＦＰＴジャパングループ（FHJ, FSJ, FCJなど）
国籍：ベトナム、日本、その他
職種：バックオフィス、コンサルタント、デリバリーなど
設問数：心理的安全性・信頼関係・多様性尊重・キャリア機会・職場文化に関する設問（30項目以上）
回答形式：5段階リッカート尺度（「とてもそうだ」～「ちがう」）
※本調査における「インクルージョンサーベイ」は、株式会社JobRainbowが提供する「ダイバーシティスコア・インクルージョンスコア」の質問項目を参考に、ＦＰＴジャパンが独自に実施したものです。
※本調査結果の詳細をご希望の方は、本リリースお問い合わせ先までご連絡ください。
インクルージョンサーベイ（調査）では、外国籍社員、日本人社員、共に「質問しやすい（外72.1%、日73%）」「失敗を恐れずに挑戦できる（外73.6%、日63.8%）」と回答する割合が高い数値となりました。
挑戦のしやすさに関しては、双方高い数値ではあるものの、外国籍社員と比べて日本人社員の方が10%低く、日本人特有の慎重さが影響している可能性が示唆されます。ある調査では、社会人4年目以降の日本人の52.3%※4 が「仕事で挑戦をしたことがない」と回答しています。これを踏まえると、今回の双方共に高い数値結果は対照的であり、注目すべき点といえます。
外国籍社員については、日本企業で働く社員の約8割※5 がコミュニケーションに悩みを抱えているとの調査もあります。特に「質問・相談のしづらさ」は大きな課題ですが、ＦＰＴジャパンでは多国籍の社員が日常的に協働する環境が整っているため、異なる価値観を尊重する文化が自然と醸成され、質問や相談のしやすさにつながっていることが調査結果からも読み取れます。
その背景には、形式的な壁を取り払う仕組み（ガラス張りの執務室や役職呼称の廃止）と、多国籍・多言語環境により、質問や確認を行うことが当然視される職場風土があります。こうしたインクルーシブな土壌が、質問や意見が自由に行き交う活発な職場を生み出しています。
多国籍化とメンタルヘルス課題に応える、ＦＰＴジャパンの実践
今回の調査は、労働力不足が常態化し、就業者の「29人に1人」が外国人となった日本社会において、多国籍文化が人的資本経営の持続性を高める有効な手段となり得ることを示しています。
また、世界的にメンタルヘルスへの注目が高まるなかで、「世界メンタルヘルスデー」に合わせた発表は、単なるイベントにとどまらず、社会的意義を持つ取り組みとして経営層に強い示唆を与えるものです。
ＦＰＴジャパンは、多文化が自然に交わり、互いの違いが強みとなる職場文化を育てています。多様な人材が共に働き、支え合いながら新しい価値を創り出す――その実践を通じて、データで裏づけられた新しい経営モデルを提示しており、日本企業にとっても実行可能なヒントとなっています。
さらに共催している「世界メンタルヘルスデー」当日の東京タワーのライトアップは、世界的なメンタルヘルス運動を可視化するとともに、ＦＰＴジャパンが育む人と文化の共創を象徴する取り組みのひとつです。
多様な人々が互いに支え合い、理解し合う社会の実現に向けた、力強いメッセージを日本から発信する機会となります。
東京タワー点灯イベント概要
日程：2025年10月10日（金）17:30〜19:10
場所：ＦＰＴジャパンホールディングス本社（東京都港区）／東京タワー
点灯式共催：特定非営利活動法人 シルバーリボンジャパン／ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社
当日は東京タワーがメンタルヘルス運動を象徴するシルバー＆グリーンカラーでライトアップされ、弊社代表取締役社長 ド・ヴァン・カックをはじめ、その他来賓者による点灯セレモニーを実施予定です。
国際的な「世界メンタルヘルスデー」にふさわしい象徴的な瞬間として、取材に適したビジュアルをご覧いただけます。
※シルバーリボンジャパン公式youtubeチャンネル配信有り
世界メンタルヘルスデーについて
世界精神保健連盟が、1992年より、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めました。これを世界保健機関（WHO）も協賛し、正式な国際デー（国際記念日）としました。
世界メンタルヘルスデー2025 トップページ
シルバーリボン運動について
シルバーリボン運動は、1993年に米国カリフォルニア州で Schizophrenia （統合失調症）への理解を求める取り組みから生まれました。日本では2002年福島県より活動がはじまり、世界ではシンガポール、メキシコ、インドで展開されています。今後は、ベトナムでの展開拡大が期待されています。
シルバーリボン運動 公式サイト
ＦＰＴジャパンホールディングスについて
ＦＰＴジャパンホールディングスは、ベトナムのICTリーディングカンパニーであるＦＰＴグループで、海外に特化し IT 事業を担うＦＰＴソフトウェアの日本法人です。ベトナムと日本両国の文化・経済・知識の交流の懸け橋となり、先進技術を活用したサービスやソリューションを通じて日本のお客様に最大限の価値を届けることを目的に、2005年に設立されました。現在では、RPA、ブロックチェーン、AI、クラウド、ERP、ビッグデータ分析など多様なサービスをエンドツーエンドで展開し、お客様のデジタル変革（DX）の実現を支援しています。
ＦＰＴコーポレーションについて
ＦＰＴコーポレーションは、ベトナムに本社を置く世界トップクラスのテクノロジー/ITサービス・プロバイダーです。テクノロジー、テレコミュニケーション、教育の3つの主要な部門で事業を展開しています。設立から30年以上の間、実用的かつ効果的な製品を世界中の人々、企業および非営利団体に提供し、世界のテクノロジーマップにおけるベトナムの地位を確立してきました。AIを活用した世界水準のソリューションを提供し、デジタルトランスフォーメーション（DX）、インテリジェントトランスフォーメーション（IX）、グリーントランスフォーメーション（GX）という3つの重要な変革に注力しています。2024年には、売上高24億7000万USドルを達成し、従業員数は5万4000人に到達しました。
※1:厚生労働省「外国人雇用状況」（令和6年［2024年］10月末現在、外国人労働者数2,302,587人）
および総務省統計局「労働力調査（基本集計）2024年平均」（就業者数67,810,000人）を基に算出。
※2 出典：NTTコム オンライン「エンゲージメント特別調査レポート：eNPSの実態と活用」
※3:出典：厚生労働省「令和5年 雇用動向調査」結果概要（常用労働者の離職率、2023年実績）
※4:「挑戦に関する意識調査」三井住友海上火災保険株式会社2024年4月より参照
※5:「第3回日本で働く外国人才に関するアンケート」ASIA to JAPAN2023年8月より参照
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