越境ECの展開方法として、3人に1人が「海外プラットフォーム出店」と回答、前年調査より7.9ポイント増加！

〜ベトナム市場への越境EC展開の際に欲しい支援も明らかに...〜

ショッピージャパン株式会社（Shopee Japan）

2025年7月16日 11時00分

　東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都中央区、以下：ショッピージャパン）は、越境ECを実施しており、ベトナム市場での越境EC事業を実施している、または今後検討している経営者・役員109名を対象に、【2025年版】ベトナムでの越境ECに関する定点調査を実施しましたので、お知らせいたします。

なお、本調査では、2024年版の同内容調査（※1）と比較して発表いたします。

01｜ベトナムへの越境EC実施/検討理由、2024年に続き、「日本製品に対する信頼度の高さ」（60.6%）や「EC利用率の高さ」（47.7%）が上位
02｜越境ECの展開方法、「海外プラットフォーム出店」は33.9%、2024年から7.9ポイント増加
03｜95.4%が、ベトナム市場への新規参入増加を予測、2024年を5.9ポイント上回る

■調査概要

調査名称：【2025年版】ベトナムでの越境ECに関する定点調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年6月11日〜同年6月12日
有効回答：越境ECを実施しており、ベトナム市場での越境EC事業を実施している、または今後検討している経営者・役員109名

※1｜【2024年版】ベトナムでの越境ECに関する意識調査：2024年5月14日〜同年5月15日｜https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000075777.html

※2｜合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「shopee」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://shopee.jp/

■ベトナムでの越境ECを検討している/した理由、2024年に続き、「日本製品に対する信頼度が高いから」や「EC利用率が高いから」が上位

　「Q1.あなたが、ベトナムでの越境ECを検討している/した理由を教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「日本製品に対する信頼度が高いから」が60.6%、「EC利用率が高いから」が47.7%、「持続的な経済成長が見込めるから」が46.8%という回答となりました。

＜2025年（n=109）＞

日本製品に対する信頼度が高いから：60.6%
EC利用率が高いから：47.7%
持続的な経済成長が見込めるから：46.8%
人口が増加しているから：43.1%
インターネット環境の整備が進んでいるから：42.2%
EC市場が成熟しきっておらず、市場開拓の余地があるから：37.6%
スマートフォンが普及しており、オンラインでの消費が行われているから：30.3%
販売できる商品の規制が少ないから：17.4%
その他：0.0%
わからない/答えられない：2.8%

＜2024年（n=104）＞

日本製品に対する信頼度が高いから：54.8%
EC利用率が高いから：52.9%
持続的な経済成長が見込めるから：44.2%
人口が増加しているから：44.2%
EC市場が成熟しきっておらず、市場開拓の余地があるから：34.6%
インターネット環境の整備が進んでいるから：33.7%
スマートフォンが普及しており、オンラインでの消費が行われているから：19.2%
販売できる商品の規制が少ないから：16.3%
その他：1.0%
わからない/答えられない：5.8%

■越境ECの展開方法、「海外プラットフォームに出店」は33.9%、2024年から7.9ポイント増加

　「Q2.越境ECを展開する/した際に、どのような方法を考えています/いましたか。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「日本から現地向け自社ECサイトを展開する」が61.5%、「海外対応国内プラットフォームに出店する」が53.2%、「海外プラットフォームに出店する」が33.9%という回答となりました。

＜2025年（n=109）＞

日本から現地向け自社ECサイトを展開する：61.5%
海外対応国内プラットフォームに出店する：53.2%
海外プラットフォームに出店する：33.9%
その他：0.0%
わからない/答えられない：7.3%

＜2024年（n=104）＞

日本から現地向け自社ECサイトを展開する：59.6%
海外対応国内プラットフォームに出店する：52.9%
海外プラットフォームに出店する：26.0%
その他：1.0%
わからない/答えられない：3.8%

■28.4%が、ベトナムは「2カ国目」の越境EC進出国と回答、2024年比6.2ポイント減

　「Q3.越境ECにおける進出国として、ベトナムは何番目に進出した/する予定の国ですか。」

（n=109）と質問したところ、「2カ国目」が28.4%、「3カ国目」が27.5%という回答となりました。

＜2025年（n=109）＞

1カ国目：13.8%
2カ国目：28.4%
3カ国目：27.5%
4カ国目：11.0%
5カ国目：3.7%
6カ国目以上：15.6%

＜2024年（n=104）＞

1カ国目：26.9%
2カ国目：34.6%
3カ国目：19.2%
4カ国目：5.8%
5カ国目：4.8%
6カ国目以上：8.7%

■ベトナムで売りたい商品、「生活雑貨」「衣料品」が上位、いずれも2024年から4ポイント以上増加

　「Q4.あなたは、ベトナムでどのような商品を中心に売りたいと考えていますか。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「生活雑貨」が43.1%、「衣料品」が37.6%、「趣味用品」が

33.9%という回答となりました。

＜2025年（n=109）＞

生活雑貨：43.1%
衣料品：37.6%
趣味用品：33.9%
食品（生鮮品を除く）：33.0%
ソフトウェア：32.1%
家具：26.6%
家電：26.6%
化粧品：23.9%
生鮮品：22.9%
スポーツやアウトドア用品：17.4%
その他：6.4%

ー旅行

ー美術・ヴィンテージ関連

ー教育サービスなど

ーサービス

ー電子部品

ー半導体装置

ー映像
わからない/答えられない：4.6%

＜2024年（n=104）＞

生活雑貨：38.5%
衣料品：32.7%
食品（生鮮品を除く）：29.8%
ソフトウェア：27.9%
趣味用品：27.9%
家具：23.1%
生鮮品：22.1%
家電：22.1%
化粧品：19.2%
スポーツやアウトドア用品：11.5%
その他：3.8%

―65歳：福祉機器

―63歳：サプリ
わからない/答えられない：4.8%

■約6割が、ベトナム市場での売上向上のために「現地トレンドに合わせた商品選定・開発」を重視

　「Q5.ベトナム市場での越境EC事業において、売上向上のために特に重視している/したい要素は何ですか。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「現地トレンドに合わせた商品選定・開発」が56.0%、「物流・配送の速度と品質の向上」が51.4%、「商品ラインナップの拡充」が50.5%という回答となりました。

現地トレンドに合わせた商品選定・開発：56.0%
物流・配送の速度と品質の向上：51.4%
商品ラインナップの拡充：50.5%
現地ユーザー向けのプロモーション戦略：48.6%
競争力のある価格設定：42.2%
日本製品としての品質アピール：41.3%
現地言語でのカスタマーサポート強化：35.8%
決済方法の多様化：32.1%
セールなどの特別販促イベント：18.3%
その他：0.9%

ー弊社企業イメージ、ブランディングの構築
わからない/答えられない：2.8%

■ベトナム市場での越境ECに対して、「企業・ブランドの国際的な認知度向上」や「国内市場に依存しない売上チャネルの確保」を期待

　「Q6.ベトナム市場での越境ECにおいて、期待している/いた成果を教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「企業・ブランドの国際的な認知度向上」が56.0%、「国内市場に依存しない売上チャネルの確保」が55.0%という回答となりました。

企業・ブランドの国際的な認知度向上：56.0%
国内市場に依存しない売上チャネルの確保：55.0%
日本では売れにくい商品の新たな販路開拓：48.6%
高い利益率の獲得：48.6%
将来的な実店舗展開の布石：34.9%
市場調査・テストマーケティングの結果：27.5%
その他：0.0%
わからない/答えられない：1.8%

■ベトナム市場での越境EC成功に繋がる支援、「現地マーケティング支援」が53.2%で最多

　「Q7.ベトナム市場での越境ECにおいて、どのような支援やサービスがあれば成功しやすいと思いますか。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「現地マーケティング支援」が53.2%、「現地の規制や法律に関するアドバイス」が50.5%、「現地消費者の分析レポート」が47.7%という回答となりました。

現地マーケティング支援：53.2%
現地の規制や法律に関するアドバイス：50.5%
現地消費者の分析レポート：47.7%
一括代行サービス：46.8%
商品の現地適合性評価：43.1%
現地パートナーの紹介：40.4%
越境EC成功事例の共有：34.9%
資金調達支援：22.9%
その他：0.9%

ーネイティブ言語によるカスタマーサポート代行
特にない：3.7%
わからない/答えられない：1.8%

■「日本語通訳支援」や「決済支援サービス」などを求める声も

　Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、ベトナム市場での越境ECにおいて、あれば成功しやすいと思う支援やサービスがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=103）と質問したところ、「日本語通訳支援」や「決済支援サービス」など73の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

日本語通訳支援。
現地でサイトとの連携。
就職支援。
本邦ベトナム移民や出稼ぎ労働者は一気呵成に増えている模様だが、労働者階級が多く、ベトナム進出における新規適正人材採用は困難だ。やはり現地の高学歴者による、現地言語でのカスタマーサービス全般の代行を望む。
法や規制の調査サポートなど。現地の動向分析など。
手厚いアフターサービス。
決済支援サービス。

■95.4%が、「今後、ベトナム市場への新規参入は多くなる」と予測、2024年を5.9ポイント上回る

　「Q9.今後、ベトナム市場への新規参入は多くなると思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が46.8%、「ややそう思う」が48.6%という回答となりました。

＜2025年（n=109）＞

非常にそう思う：46.8%
ややそう思う：48.6%
あまりそう思わない：2.8%
全くそう思わない：0.0%
わからない/答えられない：1.8%

＜2024年（n=104）＞

非常にそう思う：49.1%
ややそう思う：40.4%
あまりそう思わない：6.7%
全くそう思わない：1.9%
わからない/答えられない：1.9%

■まとめ

　今回は、越境ECを実施しており、ベトナム市場での越境EC事業を実施している、または今後検討している経営者・役員109名を対象に、【2025年版】ベトナムでの越境ECに関する定点調査を実施しました。

　まず、ベトナムへの越境ECを実施/検討している理由については、2024年に続き、「日本製品に対する信頼度が高いから」（60.6%）や「EC利用率が高いから」（47.7%）が上位で、越境ECの展開方法では、「海外プラットフォーム出店」が33.9%と、2024年から7.9ポイントアップしました。また、ベトナムで売りたい商品としては、「生活雑貨」や「衣料品」が挙げられ、いずれも2024年から4ポイント以上増加しています。さらに、約6割が、ベトナム市場での売上向上のために「現地トレンドに合わせた商品選定・開発」を重視しており、越境EC成功に繋がる支援では、「現地マーケティング支援」が53.2%で最多となりました。最後に、95.4%が、ベトナム市場への新規参入増加を予測しており、2024年を5.9ポイント上回る結果が出ています。

　今回の調査では、ベトナム市場での越境ECに対する企業の関心と、参入時に直面する具体的な課題が明らかになりました。経済成長とEC市場の拡大が著しいベトナムは、越境ECの新たな進出先として注目を集めており、日本製品に対する高い信頼感を背景に、多くの企業がベトナム市場への参入を検討しています。一方で、物流インフラの整備状況や言語対応といった実務面のハードルも存在しています。こうした中、海外ECプラットフォームの活用や、現地事情に精通した支援サービスへのニーズが高まりつつあります。現地支援を適切に活用することで、これらの課題を解決しながら、より円滑かつ効果的なベトナム市場への参入が実現できるでしょう。

■ショッピージャパン株式会社概要

　Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。企業のデジタル化とオンラインプレゼンスの強化、多くの人々のデジタルサービスへのアクセス、更には現地社会の活性化を支援することで、多方面と繋がるデジタルエコシステムを実現しています。

　Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的なEコマースプラットフォームを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。また、Shopeeは現地のデジタル経済への重要な貢献者であることを目指しており、事業者がeコマースで成功するための支援に尽力しています。

　Shopeeは世界をリードする消費者向けインターネット企業であるSea Limited（シンガポール本社、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場）のグループ企業（子会社）です。 Shopeeに加えて、Seaの他のコアビジネス、デジタルエンターテインメント部門であるGarena、デジタル金融サービス部門であるSeaMoneyとテクノロジーを通じて消費者や事業者の生活を改善することを目指しています。