鹿嶋市、リファインバース、三菱ケミカル、東洋製罐グループ、キユーピー、カスミの6者連携で、プラスチック容器の循環を目指す包括連携協定を締結

～日本初※、調味料キャップのサーキュラーエコノミー～

茨城県鹿嶋市（市長：田口伸一、以下「鹿嶋市」）、リファインバース株式会社（代表取締役社長：越智晶 本社：東京都千代田区、以下「リファインバース」）、三菱ケミカル株式会社（代表取締役：下平靖雄・福田信夫 本社：東京都千代田区、以下「三菱ケミカル」）、東洋製罐グループホールディングス株式会社（代表取締役社長：大塚一男 本社：東京都品川区、以下「東洋製罐グループ」）、キユーピー株式会社（代表取締役 社長執行役員：髙宮満 本社：東京都渋谷区、以下「キユーピー」）、株式会社カスミ（代表取締役社長：塚田英明 本社：茨城県つくば市、以下「カスミ」）の6者間で、茨城県内におけるプラスチック容器の循環を目指すことを目的に、本日2月14日（金）に包括連携協定を締結いたしました。本取り組みは「プラリレープロジェクト」と称して、6者それぞれがプラスチックをリレー形式で繋ぎ、循環を目指す実証実験プロジェクトです。

本協定は、自治体と回収業者、素材メーカー、容器メーカー、食品メーカー、小売りがそれぞれの強みをいかした日本初の資源循環を目指す取り組みです。

※：超臨界水を用いた廃プラ油化リサイクル由来の樹脂（マスバランス方式）の利用は日本初

連携協定の目的・締結の背景

プラスチック包装容器のリサイクルは、持続可能な環境づくりのために不可欠な課題です。各自治体やメーカー、小売りはそれぞれ多種多様なリサイクルの取り組みを推進しています。一方で、缶やPETボトル、ガラスびん、段ボールなど、見た目で分別しやすくマテリアルリサイクル※1される容器と異なり、プラスチック容器は見た目が似ていても素材が異なることも多く、素材毎の分別回収とリサイクルは難しい課題です。

そこで、製造・販売・回収・再生・再製品化を行う各プレーヤーが協働し、鹿嶋市でケミカルリサイクル※2を用いたプラスチック容器の循環を目指すことで合意しました。

※1：使用済み容器を洗浄・粉砕した上で、再度同じ性質の原料としてリサイクルする方法

※2：使用済みプラスチックを化学的に分解し、油やガス、モノマーといった化学原料に戻してリサイクルする方法

取り組み概要

本取り組みでは2025年夏ごろを目途に、鹿嶋市内で排出された使用済みプラスチックをリファインバースで回収・一次加工し、三菱ケミカルが新設したケミカルリサイクルプラントにて再資源化します。その再生プラスチックを東洋製罐グループにて容器を製造、キユーピーにて製品化、カスミにて販売し、再度回収するという、循環の実証実験を行う予定です※3。

※3：本取り組みはマスバランス方式を採用。マスバランス方式とは、石油由来の原料とケミカルリサイクル原料を混ぜて製品をつくる際に、リサイクル材の投入量に応じて、製品の一部にその性質を割り当てる手法

実証実験の前後の期間では、鹿嶋市内の公立小中学校にて、プラスチック資源の調査学習や各社のプラント見学、リサイクルに関する教育プログラムなどを行います。

また、2026年3月までに実証実験や取り組みで見えた課題点やフィードバックを基に、6者共同で「プラスチック容器の循環に関する検証レポート」を作成・発表する予定です。

本取り組みにおける各社の役割は、以下の通りです。

企業・団体	役割	概要
鹿嶋市	ルールメイキング・啓発活動	小学校などへの啓発活動や、各自治体との協議によるルールづくり
リファインバース	回収・中間処理	茨城県内の産廃プラの回収と中間処理（分別・洗浄など）
三菱ケミカル	再資源化	回収された使用済みプラスチックをケミカルリサイクルで油化し、グループ会社の日本ポリプロ株式会社（以下、「日本ポリプロ」）・日本ポリエチレン株式会社（以下、「日本ポリエチレン」）にて再資源化
東洋製罐グループ	容器製造	再資源化された原料を用いてグループ会社のメビウスパッケージング株式会社（以下、「メビウスパッケージング」）にて容器を製造
キユーピー	製品製造	対象となるドレッシングの製造
カスミ	商品販売・店頭回収	対象商品の販売と、プラスチック資源の店頭回収

具体的な取り組み

本取り組みでは、生活に身近なドレッシングのキャップや中栓を対象にケミカルリサイクルの循環プロセスを構築します。鹿嶋市の公立小学校を対象にドレッシングのキャップや中栓の回収実験を行い、回収されたキャップや中栓をリファインバースで一次処理し、三菱ケミカルにて油化、日本ポリプロ・日本ポリエチレンにて樹脂化、メビウスパッケージングにて再度ドレッシングのキャップや中栓に成型、キユーピーにて製品を製造後、カスミ鹿嶋スタジアム店にて販売し、また鹿嶋市民の皆様の手元に戻ってくるという一連の循環サイクルを実現します。対象商品の販売※4は2025年夏ごろを予定しております。

※4：期間・数量は限定で販売。

今後に向けた活動

本取り組みの目的は、特定地域内でのクローズドループを実現するための座組を確立することにあります。2025年に実施する実証実験を通して、必要な廃棄物の質と量、再資源化の課題、各種必要な認証や手続き、リサイクル商品の顧客への訴求、リサイクルに必要な費用とその回収方法など、さまざまな課題を検証します。その上で、各業界や自治体と新しいルールづくりを推進してまいります。

東洋製罐グループについて

東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれの素材が持つ特性を活かした様々な容器をグローバルに提供する総合包装容器メーカーです。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を有しています。

当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進していきます。

1917年に創立し、国内45社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外50社のグループ会社を擁し、約20,000人の従業員が働いています。2024年3月期の連結売上高は9,506億円です。

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