岩手県の大規模養豚農場、「飼料残量の見える化」で、勘やコツに頼らない残量確認を実現！
アーク、飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」96台の導入で技能伝承の課題を解決
<<注目ポイント>>
技能伝承の課題を解決し、勘やコツに頼らない残量確認を実現！
安全対策が飼料残量確認精度の低下を招いていた
アークは、自然に恵まれた館ヶ森の地で、基幹事業であるブランド豚「館ヶ森高原豚」の生産をはじめ、多角的に事業を展開され、育てる、つくる、つなげる、という食を取り巻く3本柱とそれらをつなぐ「循環する」を組み合わせた循環型農業を確立している企業です。
また、2013年に東北企業初となる農場HACCP認証を取得、2017年には食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられるJGAP認証を取得されています。
アーク提供画像：飼育の様子
豚たちが暮らす環境は、そこで働く人にとっても長い時間を過ごす場所で、飼育の質を上げるために、豚にとっても人にとっても快適な環境を整えられています。
その中でも、労働災害防止のための安全対策にも力を入れています。
飼料タンクの残量確認は、以前はタンクに上り、タンク内を目視確認していましたが、近年では若手社員が増えてきた中で労働災害対策の意味合いもあり、多くはタンクには上らず、ハンマー等でタンクを叩き、すり鉢状や肩べり状になっている飼料を平らにして、スリット（透明な窓）を覗きこむ方法で確認をされていました。
若手社員主導でタンク管理を任せていく中で、経験豊富な社員から若手社員に技能伝承の指導はしているものの、この確認方法は目勘やコツが必要なこともあり、結果的にはタンク残量確認の精度低下を招き、適正な量での発注ができないことが増えていました。
「飼料を発注し納品する際にタンクに飼料が入りきらない」「次の納品までにタンク内の残量が空になって飼料が不足してしまう」等という事象が発生することもありました。
これらは、豚の生産性に影響を及ぼすこともあり、現場での無駄な作業などの増加を招き労働生産性への影響も出ていました。
また、運送会社からの信用問題にもつながるため、農場において昨今の課題の一つでした。
「Milfee」採用で、勘やコツに頼らない残量確認を実現！
アーク提供画像：「Milfee」を確認しながら飼料発注指示書を記載している様子
そのような中、2021年12月に保有する5農場に「Milfee」の検証機を1タンクずつ設置。翌2022年5月には検証機をさらに5台追加し、2023年3月までの期間、タンクに上り計測した際の精度と「Milfee」の精度をしっかりと比較いただきました。
「Milfee」があれば、勘やコツに頼らずに、「この精度だったら十分に使える！」と評価いただき、2023年4月の本格導入では、3農場の96タンクに設置されました。
<<導入の効果>>
・勘・コツに頼らなくても、飼料タンク内の残量確認できるように。
・残量確認の精度が向上したので、適正な量で飼料を発注できるように。
・事務所でタンク残量を確認できるため、タンクまで行き目視確認する時間を約15時間/月削減。
アークの展望（アークご担当者様）
アーク提供画像：豚舎の様子
アークは、安心・安全な美味しい生産品を提供することを心掛けています。
豚の生産においては、5農場合わせて年間出荷頭数は約130,000頭にのぼります。
今後の目標の一つとして、養豚事業は規模を拡大しつつ、より品質の高い豚肉生産を目指しています。
その中で、IoT、DX化なども導入しつつ効率化を図り、同時に社員の人材育成にも力を入れていきたいと考えています。
また、現在3農場で導入している「Milfee」の定着ができれば、他農場にも展開していき飼料の管理や発注の効率化につなげることで業務効率化や、経営的な実績に繋げていきたいと考えています。
飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」とは
農場に設置されている飼料タンクの蓋の内側に「Milfee」端末を取り付けることで、クラウド上で畜産農家、飼料メーカー、運送会社それぞれが、飼料残量を確認できるようになります。
これにより、飼料残量の巡回確認不要、直前発注の削減、飼料製造・輸送の効率化など、畜産のDX化を実現します。
飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」
今回、「Milfee」でタンク内の残量を計測でき、飼料残量の見える化ができる点を大変評価いただきました。
今後も「飼料残量の見える化」で畜産業界の現場に合った、さまざまな課題解決や畜産業界の業務効率化に寄与できるよう、取り組んでまいります。
※ 株式会社YE DIGITAL：本社 北九州市小倉北区 代表取締役社長：玉井裕治
※ 佐鳥電機株式会社：本社 東京都港区 代表取締役社長執行役員：佐鳥浩之
※ 株式会社アーク：本社 岩手県一関市 代表取締役：橋本晋栄
※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 玉井裕治
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/
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