トビラシステムズのデータベース活用、NTT東西の新型ビジネスフォン「SmartNetcommunityαZXⅡ」の主装置機能の一つとして迷惑電話ブロック機能をオプション提供

トビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）のデータベースを活用した迷惑電話ブロック機能を主装置機能の一つとしてオプション（有料利用ライセンス）化した新型ビジネスフォン「SmartNetcommunityαZXⅡ」が、2024年12月2日から、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）と西日本電信電話株式会社（本社：大阪市都島区、代表取締役社長：北村 亮太、以下「NTT西日本」）より提供開始されます。

ビジネスフォン主装置機能の一つとして迷惑電話ブロック機能を提供することで、会社にかかる悪質な営業・勧誘などの迷惑電話や迷惑FAXを自動で遮断し、円滑な業務遂行に貢献します。

■NTT東西の新型ビジネスフォンの主装置機能の一つとして迷惑電話ブロック機能を提供

NTT東日本とNTT西日本は、2024年12月2日より、新型ビジネスフォン「SmartNetcommunityαZXⅡ」（以下、本製品）を提供開始します。本製品では、トビラシステムズのデータベースを活用した迷惑電話ブロック機能を主装置機能の一つとしてオプション（有料利用ライセンス）化しています。迷惑電話番号を自動で判定し着信拒否する機能をビジネスフォン主装置機能として提供するのは、本製品が業界初（注1）となります。

迷惑電話ブロック機能は、着信した電話番号を自動でデータベースと照合し、迷惑電話の可能性があると判定すれば着信を拒否します。また、迷惑FAXも電話番号から自動で判定し、受信を拒否することが可能です。

（注1）トビラシステムズ調べ。着信した電話番号を自動でデータベースと照合し、迷惑電話番号の可能性があれば未知の番号からの着信に対しても拒否する機能を有するビジネスフォン（法人向け電話機）として。

■「αZＸⅡ」迷惑電話ブロック機能 （オプション）ご利用方法

本製品の迷惑電話ブロック機能はオプション（有料利用ライセンス）です。迷惑電話ブロック機能のご利用には別途お申し込みが必要です。詳しくは、NTT東日本およびNTT西日本の担当者にお問い合わせください。

■トビラシステムズのデータベースについて

本製品には、トビラシステムズの迷惑情報データベースを活用しています。警察、外部機関、利用者から提供された情報に加え、トビラシステムズの独自調査情報を統合データベース化し、迷惑電話の検知に利用しています。

データベースには特殊詐欺などの犯行利用番号のほか、悪質な営業・勧誘などの可能性がある迷惑電話番号が約３万件登録されています。着信した電話番号を自動的にデータベースと照合し、約98％（注2）の迷惑電話を検出します。情報は日々更新され、利用者が増えるほど収集可能な情報が増えるため精度が向上し、サービス利用者自身が危険から守られると同時に、他の利用者の安全にもつながります。

（注2）2023年1月〜12月の集計データ

■会社への迷惑電話・迷惑FAXに関するアンケート調査

トビラシステムズは、業務を遮る迷惑電話や迷惑FAXの実態を調べるため、アンケート調査を行いました。

【営業電話を迷惑だと感じる人が約９割】

会社にかかってくる営業電話が迷惑だと感じると回答した人は89.0%（「とても迷惑」と「やや迷惑」の合計）でした。
また、それらの営業電話に対して不満に思うことは、多い順に「業務の手が止まる（69.1%）」「業務時間が削られる(51.5%)」」「断っても何度もかけてくる（38.3%）」となりました。

迷惑だと感じる営業電話の具体的な内容は、多い順に「不要なサービス・製品の案内（72.7%）」「断っても再びかけてくる（54.9%）」「一方的に話し続ける（47.0%）」「用件を明言せず担当者につながせようとする（33.1%）」となりました。

【営業・広告FAXを迷惑だと感じる人が約8割】

会社に届く営業や広告目的のFAXを迷惑だと感じると回答した人は83.1%（「とても迷惑」と「やや迷惑」の合計）でした。
また、それらのFAXに対して不満に思うことは、多い順に「印刷用紙やトナーがもったいない（71.7%）」「不要なFAXの破棄に手間がかかる（53.1%）」「必要なFAXが埋もれてしまう（32.6%）」となりました。

迷惑電話フィルタサービスにより、業務の手を止める営業・勧誘の電話や、社内の資源消費の要因となる営業・広告目的のFAXを自動でブロックし、円滑な業務遂行や業務効率の向上を実現します。

【調査概要】

調査実施会社：トビラシステムズ株式会社

実施期間：2024年10月29日

対象： 全国の25～60歳の男女

有効回答数：1,016

調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）https://surveroid.jp/

■トビラシステムズについて

テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。

公式サイト：

https://tobila.com/