ゼロボード、スマートメーターの電力データを活用したScope 2 算定の新機能「Scope 2 AUTO」を6月6日から提供開始
〜 「Zeroboard」に電力データを自動連携し、Scope 2 算定の作業工数ゼロを実現 〜
「Scope２ AUTO」の提供背景・目的
2020年の電気事業法の改正により、2023年10月から電気事業者以外の事業者も本格的に電力データが活用できるようになりました。需要家の同意を得たスマートメーター由来の電力データは、国から認定を受けた（※1）、一般社団法人電力データ管理協会（代表理事：森川博之・平井崇夫、以下 協会）を介して事業者等が有償で入手および利用ができます。
協会は、全国8,000 万台のスマートメーター由来の電力データの提供を開始しており、協会の電力データの全国カバー率は2024年末にかけて100％近くになる見込みです。
当社の提供する「Zeroboard」は約2,600社、子会社・関係会社を入れると約6,000社に導入されており（2024年1月時点）、多くの顧客が多拠点からのデータ収集を行っております。電力を中心とする他社からの供給を受けたエネルギー由来の排出量であるScope 2は全ての顧客が算定対象としており、各社とも算定業務に多くの工数を割いています。このような背景により、スマートメーターで取得される電力データを「Zeroboard」に自動連携することで、Scope 2の算定に係る作業工数をゼロにする新機能「Scope２ AUTO」を開発し、提供するに至りました。
「Scope ２ AUTO」利用の流れ
「Scope ２ AUTO」の利用には、第三者への電力データ提供に同意いただく必要があります。同意書の申請手続きを当社経由で実施し、協会の受理が完了すると、協会のシステムから「Zeroboard」へ電力データの自動連携が始まります。取得した電力データに対して、電気事業者別の排出原単位を自動的に割り当てることで、ユーザーはノータッチでScope 2の算定ができることになります。
「Scope２ AUTO」の提供方法・利用するメリット
「Scope２ AUTO」は、「Zeroboard」の有償オプション機能として提供します。
本機能により、電気契約1件につき約２分かかる算定作業（※2）を『ゼロ』にできることで、特に多拠点展開をする事業者にとってはGHG排出量算定全体における工数を大幅に削減することができます。また、人手を介さない算定により誤入力を防ぎ、算定数値の正確性が向上することで、信頼性の高い開示につながります。
すでに多拠点展開を行う企業様より先行受注をいただいており、今後も利用企業の拡大を目指してまいります。
当社は、今後もテクノロジーの活用と協業パートナーとの連携の強みを生かし、GHG排出量の算定の省力化および企業の脱炭素支援に向けたサービスを展開してまいります。
（※1）経済産業省による、一般社団法人電力データ管理協会の「認定電気使用者情報利用者等協会」への認定について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/shiryo_joho/electricity_data.html
（※2）入力および確認に割く時間として当社が試算
■協会概要
協会名：一般社団法人電力データ管理協会（https://denkankyo.jp/）
代表者：代表理事 森川博之（東京大学大学院 工学系研究科 教授）、平井崇夫（株式会社GDBL代表取締役社長）
設立：2022年5月19日
目的：電力データの利用者と提供者が社員となり、社員間の緊密な連携をもって電力データを安全かつ適正に利用・提供できる環境を整備することにより、社会の発展に寄与するとともに、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保に資することを目的とする。
■会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営／ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発
【Zeroboardとは】
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。
※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】 Zeroboardの導入について（営業本部）sales@zeroboard.jp 報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp |
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
