電脳交通のコミュニケーションセンター、初の「遠隔点呼業務」を受託

タクシー配車から、交通全般のコールセンター機能へ拡大

電脳交通

2025年9月3日 10時00分

タクシー配車に特化したコミュニケーションセンターを運営する株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤洋祐、以下「電脳交通」）は、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社（以下「OSS」）の公共ライドシェアサービス「meemo（ミーモ）」の「遠隔点呼業務」の受託を2025年9月より開始したことをお知らせいたします。

本件は、電脳交通のコミュニケーションセンターが遠隔点呼業務を担う初めての事例となります。電脳交通のコミュニケーションセンターは、今後タクシー配車に特化した体制から、交通全般を担うコールセンター機能へと拡大してまいります。

■概要

少子高齢化や人口減少が進む地方都市では、バスやタクシーなど従来の交通サービスの維持が困難となり、住民の移動手段が不足する「交通空白地帯」の課題が深刻化しています。そうした地域において、住民の移動手段を確保し、地域の暮らしを支える新たな交通インフラとして注目されているのが、ライドシェア型の公共交通サービスです。

OSSが提供する「meemo」は、長野県駒ヶ根市をはじめとする地域で導入されている公共ライドシェアサービスで、地域住民の移動手段を補完する新たな公共交通として注目を集めており、事業は順調に推移しています。電脳交通は、これまでの配車業務の円滑な運営に加え、さらなる品質向上と安全確保に向けて、OSSおよび地域関係者と連携し、運行管理体制の強化にも取り組んでまいります。

電脳交通は、2025年1月よりこの「meemo」事業の一部である配車業務を受託。以来、タクシー配車に特化したコミュニケーションセンターの強みを活かして、「meemo」の運用を支援しています。「meemo」事業は順調に推移しており、今般、さらなる品質向上と安全運行の確保を目指し、新たに「遠隔点呼業務」の委託も開始しました。

■遠隔点呼とは

「遠隔点呼」は、運行管理者が運転者と直接対面せず、カメラや通信機器を通じて健康状態やアルコールチェックの確認、運行に関する指示などを遠隔で行う運行管理手法です。国土交通省が定めた基準を満たした設備・体制を持つ事業者のみが対応可能で、ドライバーの安全を確保しつつ、限られた人的資源を有効活用できる方法として注目されています。

今回、電脳交通がこの業務を請け負うことで、配車と点呼を一体的に担う運行管理支援が可能となり、より安全で効率的なライドシェア運営をサポートいたします。

■今後の展望

meemo事業の順調な進行を背景に、電脳交通では今後も他地域での展開や関連業務の受託拡大を視野に入れています。これまで培った配車・運行支援のノウハウと、柔軟なオペレーション体制を強みに、地域公共交通の持続可能な発展に寄与してまいります。

■電脳交通のコミュニケーションセンターについて

電脳交通のコミュニケーションセンターは、タクシー配車に特化したコールセンターです。現在、全国41都道府県、約150社のタクシー事業者の配車業務を受託しており、コミュニケーションセンターの着信件数は月間20万件に達します。
コミュニケーションセンターでは現在約120名のコミュニケーターが対応し、全国各地からの多くの注文に応じています。
今後は、ライドシェアサービスをはじめとするさまざまな交通分野のコールセンター業務の受託を予定しており、タクシー配車に特化した体制から、交通全般を担うコールセンター機能へと拡大してまいります。

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■株式会社電脳交通の概要

所在地　:徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番　アミコ東館6階
設　立　:2015年12月

代表者　:代表取締役社長　近藤洋祐

従業員　:201名 (2025年3月末時点)

資本金　:1億円（2025年4月末時点）

主要株主:阿波銀キャピタル株式会社、株式会社阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社、Uber Technologies, Inc.、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エムケイ株式会社、株式会社沖東交通、国際自動車株式会社、GO株式会社、三和交通株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、JPインベストメント株式会社、四国旅客鉄道株式会社、第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、つばめ自動車株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社ブロードバンドタワー、三菱商事株式会社

※五十音順に記載しております。個人株主を除いた法人株主のみの掲載となります。

■オムロンソーシアルソリューションズ株式会社（OSS）の概要

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献します。