定年延長を含む高齢者に対する働く環境整備の取組状況―65歳から70歳までの就業機会確保の実態―

セレクションアンドバリエーション株式会社

2025年2月4日 12時30分

組織・人事コンサルティングファームであるセレクションアンドバリエーション株式会社（以下、当社、東京都千代田区丸の内、大阪市西区、名古屋市西区 / 代表取締役社長：平康慶浩/ URL： https://sele-vari.co.jp/ ）は、「定年延長を含む高齢者に対する働く環境整備の取組状況」を調査し、公表いたしました。

「高年齢者雇用安定法」の改正により、2025年4月からすべての企業に「65歳までの雇用確保」が義務化されるなど、定年退職年齢の延長や定年退職後の再雇用などの施策に注目が集まっています。

セレクションアンドバリエーションは、人事院が実施している「民間企業の勤務条件制度等調査（2024年９月更新）」を基に、昨今の定年退職制度や再雇用制度の導入状況を分析しました。

・調査結果概要

多くの企業では65歳までの雇用確保義務を60歳における定年退職制度とそこから５年（65歳まで）の再雇用制度の組み合わせで充足させているということが分かりました。一方で、暦年の推移をみると、近年は定年延長や再雇用の上限年齢の延長なども実施され、70歳になっても働ける環境が制度として整備されてきていることが判明しました。

定年年齢は各年において60歳が他年齢に比べ圧倒的に多くなっていますが、2023年は75.7%（2017年比▲10.5%ポイント）と減少傾向にあり、各企業が定年を延長する傾向にあります。

また、60歳の次に多いのは65歳で、同年齢は2017年比で9.6%ポイント増加しています。これは2017年に60歳を定年としていた企業の多くが2023年に65歳に定年を変更したことが考えられます。

次に、定年退職制度に対して補完的な位置づけである継続雇用制度（再雇用制度や勤務延長制度等）の導入状況の推移についてですが、継続雇用制度を導入している企業が減少していることがわかります。これは定年年齢を延長し、本制度を廃止した企業が増えていることが考えられるほか、継続雇用制度があると回答した企業の内訳において、再雇用制度の割合が減少し、勤務延長制度が増加していることから、形式上の退職を経ずに継続雇用を選ぶ企業が増えていることが分かります。

・セレクションアンドバリエーションの思い

セレクションアンドバリエーションは、少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を行うことができれば、さらなる事業伸長やエンゲージメント向上が期待できると考えます。

セレクションアンドバリエーションでも定年延長や再雇用制度にかかる相談が増えていることから、今後、さらに意欲的な従業員にとって働きやすい環境が整備された企業が増えていくことを期待しています。

セレクションアンドバリエーションが提供する人事制度設計については、
こちらからご確認ください。

https://sele-vari.co.jp/service/

本調査レポート、「定年延長を含む高齢者に対する働く環境整備の取組状況「―65歳から70歳までの就業機会確保の実態― 」については、こちらをご覧ください。

https://sele-vari.co.jp/knowledge/report/

レポートでは、より詳細な調査結果を記載しております。

・参考資料

人事院　「民間企業の勤務条件制度等調査」

(https://www.e-stat.go.jp/statistics/00020111 )

セレクションアンドバリエーション株式会社について

「組織・人事領域」に特化した高い専門性を持つ人事コンサルティングファーム。東証一部上場企業から従業員数数十名規模の中小企業まで多様な業種、規模の企業に対して戦略実現と業績向上に資する変革を支援。

企業の人事戦略策定、人事制度設計、人事制度運用、組織風土改善、その他経営幹部教育など、人と組織にかかる変革を促進している。

■「ジョブ型雇用」にいち早く対応した実績をもとに改革を支援

代表の平康は、90年代の成果主義人事制度が広がっていた時代にいち早く大手電機メーカーに対し、ジョブ型雇用に対応した人事制度導入を実現しました。以来、新卒一括採用、年功序列昇格、定期昇給、終身雇用に対し「本当に企業は成長できるか」「事業を伸ばし利益を出すために人事にできることは何か」を問いかけつつ200社以上の変革を支援してきました。

今私たちはコロナショックによる働き方の変化、ライフスタイルの変化をもとに、ピンチをチャンスとして伸ばすためのマネジメント変革を支援しています。

■2020年度以降のご支援実績企業の一部

製薬業（東証プライム上場）

ITプラットフォーマー（東証プライム上場）

専門商社（東証プライム上場）

システム開発業（東証プライム上場）

監査法人系コンサルティングファーム

通信建設業（東証プライム上場）

その他非上場企業（製造業、サービス業等）

【会社概要】