【2025年卒 就活実態調査】旧帝大早慶層学生の就活終了時期や志望企業確定時期についての調査結果を発表（ミキワメ就活）
約3割の学生が2023年12月以降に志望企業上位5社を絞り込み、10月時点では95%の学生がまだ内定0社
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≪TOPICS≫
第一志望企業群（Top5）の絞り込みを2023年11月までに終える予定の学生は60%にとどまる。残り40%は12月以降に絞り込みを想定していると言える。
就職活動を終了させたい時期としては、2024年3月以前に終えたいとの回答は約30%、5月以前に終えたいとの回答は約52%、2024年6月以前に終えたいとの回答が約80％となった。
2025年卒上位校学生が、秋・冬インターンに応募したいと考えている社数は平均7.0社、実際に秋・冬インターンに応募した社数は平均2.6社となった。追加で約4.4社は応募しようと考えていたことがわかる。
2023年10月時点で既に本選考を受けた社数は平均0.6社、内定社数は平均0.1社となった。10月時点ではほとんどの学生には本選考経験がなく本選考受検はこれから本格化する見込み。
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【調査概要】
25卒学生の第一志望企業群確定時期・就活を終了させたい時期について
・第一志望企業群（Top5）の絞り込みを2023年11月までに終える予定の学生は60%にとどまる。残り40%は12月以降に絞り込みを想定していると言える。
・就職活動を終了させたい時期としては、2024年5月以前に終えたいとの回答は約52%、2024年6月以前に終えたいとの回答が約80％となった。就職活動の早期化が進む一方で、約80%の学生は6月まで就職活動を継続すると回答しており、6月以降に内々定を出す企業を受けきりたい層が一定程度存在することがわかる。ただし、30%の学生が3月までの終了を希望していることにも注意が必要。
図表1 第一志望企業群（志望企業上位社）の絞り込み予定時期 / 就活終了希望時期（累積）
※第一志望企業群（志望企業Top5社）の確定、就職活動の終了、それぞれについて該当する月を1つ回答。調査対象のうち、各月を選択した学生の割合を以下に示す。
図表2 第一志望企業群（志望企業上位社）の絞り込み予定時期 / 就活終了希望時期（累積）
注：グラフ作成の都合上、「まだ決まっていない」の回答を除外したため、合計が100％とならない。
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秋冬インターンシップ・本選考への応募状況について（10月時点）
・2025年卒上位校学生が、秋・冬インターンに応募したいと考えている社数は平均7.0社、実際に秋・冬インターンに応募した社数は平均2.6社となった。追加で約4.4社は応募しようと考えていることがわかる。
・2023年10月時点で既に本選考を受けた社数は平均0.6社。約75％は本選考応募経験がない。
・内定社数は平均0.1社となった。約95％の学生がまだ内定を持っていない。
図表3 2025年卒上位校学生の秋・冬インターンシップ/ジョブへの応募社数についての調査結果
図表4 2025年卒上位校学生の本選考応募社数と内定社数についての調査結果
【調査担当者コメント】
・本調査は、あくまで当社主催の10月開催の合同企業説明会に参加した学生のサンプルを基にしていること、その対象大学がいわゆる上位校に偏っていること、男女や文理の割合が均一でないことには留意されたい。
・その前提のもとで、新卒採用担当者にとっては以下のような含意があると思われる。
就職活動の開始が早期化する一方、就職活動の終了時期については、6月までは継続する想定の学生が一定割合存在。一方で3月までに終えたい層も30%存在する。早期完了を志向する学生、6月まで受けきりたい学生双方のセグメントを視野に入れ、それぞれのセグメントに応じた採用施策を打つことが求められる。
約3割の学生は、11月以降に第一志望企業群（志望企業上位5社）を絞り込むことを想定している。それまで意識していなかった企業でも、何らかの接点で一気に志望度が上がって上位5社に入るといった事象も十分にありうるため、母集団に不安のある企業様にとって12月以降の施策での挽回も可能であると思われる。
当社では、各社様に合わせたさらなる市場調査も実施しています。
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「2025年卒上位校学生の就活終了時期や志望企業確定時期についての調査」調査概要
１．調査対象 : 対象学生：
2025年卒予定の、東京大学、一橋大学、東京工業大学、早稲田大学、慶應義塾大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、東京理科大学、上智大学、立命館大学、同志社大学、明治大学、立教大学 等の大学生、大学院生
２．調査期間 : 2023年10月7日～2023年10月9日
３．調査方法 :
・弊社主催の合同説明会でのWEBアンケートにより回収
４．有効回答 : 753名（文系46.4％、理系52.4％、その他1.2% / 男性62.3％、女性37.7％）
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