33.8万人の行動分析から明らかに「戦略人事」が機能しなかった構造的理由を解明（組織行動科学®）

企業は今、“人事の戦略化”ではなく“事業の専門性自前化”へ

組織行動科学®︎

2025年12月3日 11時59分

組織で働く人の研究と教育開発を手掛けるリクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は、980社・33.8万人の行動データに基づく新レポート「戦略人事の限界 ― 人事では担えない専門職能を、事業がどう自前化し、経験設計するか」を公開いたします。

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「戦略人事」が成果につながらなかった本質

2000年前後に注目された「戦略人事」は、“人事を経営のパートナーに”という理想のもと多くの企業に導入され、制度・手法も次々と開発されてきました。

しかし実際の企業現場では、次のような課題が繰り返し顕在化しました。

CHRO（Chief Human Resources Officer）を置いても 事業の専門性が育たない
人的資本経営が 指標づくりで止まり、現場の行動に落ちない
職務記述書に 価値創造プロセスを反映できない

こうした状況が続き、当初期待された成果は十分に得られませんでした。

本レポートは、その理由を「人事部門では、事業固有の専門職能を担うことができない」という構造的限界にあると明確に指摘します。

働き方改革が定着し、業務の“型”が安定した今、求められているのは「人事の戦略化」ではありません。むしろ、事業が専門職能を自前化し、現場経験を通じて育てる“価値創造の仕組み”を再構築することこそが、これからの企業に必要な方向性だと示しています。

発展編：競争ポジションと人的資本を結びつける

レポート後半では、企業の競争ポジション（Leader／Challenger／Follower／Nicher）に応じ、人的資本要件を“意味・構造・問い”で再定義するフレームを提示。さらに、”人事部門は「骨組み」を設計する”、”事業部門は「血肉」を与える”という、人的資本経営を再設計するための新しい協働モデル“Strategic Fit Human Capital”を提唱しています。