食品ロス削減を目指すロスゼロ,朝日放送グループホールディングスと「脱炭素型オフィスおやつ」で実証実験。CO2削減量を可視化

脱炭素コンセプトのオフィスおやつ、「ロスゼロOFFICE」

株式会社ロスゼロ

2024年7月3日 10時01分

食品ロスを活かして資源循環社会の実現を目指す株式会社ロスゼロ（大阪市・代表取締役文美月）は、朝日放送グループホールディングス株式会社（大阪市・代表取締役沖中進）の大阪本社・東京支社の両拠点で「ロスゼロOFFICE」の実証実験を開始しました。販路を失った食品を事業所内に置くことで、消費を促進し、両社で食品ロス削減とCO2削減量の可視化に取り組みます。

　　　本社報道フロアー（写真左）と東京支社（右上）での両拠点にて。決済はQRコードで行われる（右下）

「食品ロス削減」・「脱炭素」をコンセプトにした、日本初の置き食品

1 事業所内で「おやつが欲しい」「小腹を満たしたい」というユーザーの行動が社会貢献になる。

2 販路を失った食品で棚を構成。各食品の「ロスの原因や背景」を記載し、利用者の食品ロスへの理解を促進。

3 QRコード決済を導入し、利用者の利便性を向上。

4 設置食品のさらなるロスを回避するため食べきり式で行う。商品は毎回変わり、わくわく感を演出。

5 アンバサダー制を導入し、事業所内での浸透を積極的に推進。

6 CO2削減量を設置事業所で可視化。

食品ロスが減ると、なぜCO2が減るのか

食品の生産、流通、そして消費には多大な資源とエネルギーが投入されます。廃棄となると、投じたエネルギーが無駄になるだけでなく,焼却による二酸化炭素の発生や、埋め立てによるメタンガス発生など、温室効果ガスの排出につながり環境負荷となります。食品ロスは年間523万トン国内で発生しており（R3農水省推計）、カロリーベースでの食料自給率が4割程度の日本において食品ロスは大きな社会問題。生活者が積極的にロス予備軍の食品を消費することでCO2排出量を減らす一助となります。