『人材白書2023』をWEB公開　人材開発の課題では「若手の定着率の低さ」と「コア人材の流出」が浮き彫りに

前回調査（2018）との比較からアフターコロナの人材開発に関する変化を読み取る

一般社団法人日本経営協会（NOMA）

2024年4月3日 17時31分

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区　会長：高原　豪久）は、2024年1月29日～２月1日の期間で定点調査である「NOMA人材開発調査」を実施し、『人材白書2023』を刊行いたしました。本調査は公益目的事業として実施し、白書全文をホームページ上で公開しております。

公開URL　https://www.noma.or.jp/report/tabid/239/Default.aspx

『人材白書2023』調査概要

・調査手法：インターネット

・調査期間：2024年1月29日～2024年2月1日

・調査対象者：民間企業、政府・官公庁・行政・自治体 733 社（団体）

・有効回答：733社（団体）

・監修・協力：木下潔氏（東洋大学経営学研究科特任教授）

『人材白書　2023』調査結果　ダイジェスト

今回の調査は、≪人材開発の方針と取組状況について≫ ≪社（職）員の教育・研修について≫ ≪人材の確保について≫ ≪経営環境の変化と人材開発について≫ の4部で構成している。業種別では「民間企業」と「行政・自治体」で比較しており、回答者の比率は「民間企業８：行政・自治体２」となっている。

人材開発部門はスタッフの人数が大きく増加

人材開発を担当する部署の有無については、約８割があると回答している（担当部署がある：48.6％　兼務している部署がある：31.3％）。該当部署のスタッフ数は14.0人で、前回調査（2018）の6.6人から大きく増加した。

人材育成の目標は「即戦力」「プロフェッショナル」「スペシャリスト」の育成が順位を上げた

人材開発の目標については「長期的・計画的な人材の育成」「次世代リーダーの育成」が上位２つで、前回結果と同様である。コロナ前からの変化は「即戦力となる人材の育成（前回７→３位）」「プロフェッショナルの育成（前回８→４位）」「スペシャリストの育成（前回10→６位）」となった。教育ニーズの変化がうかがえる。

人材育成の課題では「若手社（職）員の定着率の低さ」「コア人材の流出」が順位を上げる

人材開発において直面している問題については「次世代リーダー層の人材不足」「管理職の人材不足」「優良人材の採用が困難」の３つが上位となっており、前回同様である。コロナ前からの変化は「若手社（職）員の定着率の低さ（前回７→４位）」「コア人材の流出（前回11→６位）」が大きく順位を上げている。

研修時間はコロナ前と比較すると増減が二極化している

働き方改革やWLBと研修の変化についての質問では「１回あたりの研修時間が減少している（１位）」「１回あたりの研修時間が増加している（４位）」と研修時間の増減が上位となった。

コロナ渦を経てオンライン研修は増加、課題は急速な変化への対応によるものが上位になる

オンラインによる教育・研修についてコロナ前（2019年12月以前）と比較すると、7割以上が「増えた」と回答している。オンライン教育に関しての課題については「受講者が真剣に取り組んでいるかどうかの確認が難しい」「機材や施設、通信ツール、受講場所などの環境整備に費用がかかる」「通信環境、アクセス、機器などのトラブルが多い」が上位となっている。