「レンタル移籍」累計400名を突破、経営人材を“外で鍛える”時代へ〜人的資本経営の高度化を背景に、次世代リーダー育成施策として導入拡大〜

ローンディール

2026年5月21日 11時01分

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役：後藤幸起・大川陽介）は、ベンチャー企業へのフルタイム越境プログラム「レンタル移籍」において、累計移籍者数が400名を突破したことをお知らせします。
2015年のサービス開始以来、「レンタル移籍」は大企業人材が異なる環境に飛び込み、経験を持ち帰る越境学習の機会として広がってきました。近年ではその位置づけが変化し、人的資本経営の高度化を背景に、次世代リーダー・経営幹部候補の育成をするための実践機会として導入する企業が増えています。

背景：人的資本経営の高度化により、リーダー育成の実践機会が求められる時代へ

2026年3月期の有価証券報告書から、人的資本経営の高度化に伴い、企業には人材育成を経営戦略と連動させて説明することが求められています。特に次世代経営幹部の育成やサクセッションプランの具体化が重要なテーマとなっています。

単に研修を実施するだけでなく、経営戦略の実現に必要な人材像を明確にし、現状とのギャップを把握したうえで、そのギャップをどのような経験や投資によって埋めていくのか。こうした育成プロセスの質が問われるようになっています。

一方で、従来の社内ローテーションや研修だけでは、不確実性の高い環境で自ら意思決定し、事業を前に進める経験を十分に提供することが難しいという課題もあります。こうした背景から、社外の実践環境を活用して経営人材を育てる取り組みへの関心が高まっています。

「レンタル移籍」が提供する、タフアサインメントとしての価値

レンタル移籍は、ベンチャー企業という不確実性の高い環境において、事業の当事者として意思決定を担う「タフアサインメント」の機会を提供します。これは単なる経験ではなく、意思決定の負荷を意図的に上げることで、経営人材を育成する設計です。

参加者は、これまでの役割や専門領域を超えた環境に身を置き、限られたリソースの中で自ら判断しながら事業を前に進めます。こうした経験は、座学や社内業務だけでは得にくい「判断力」「視座」「覚悟」を育む機会となります。

レンタル移籍者、累計400名突破！導入企業も継続的に拡大

レンタル移籍は2015年の開始以降、着実に実績を積み重ね、2026年4月時点で累計導入社数は81社、移籍者数は400名を突破しました。導入企業数も年々拡大しており、単発の研修施策ではなく、中長期的な人材育成施策として活用する企業が増えています。特に近年は、若手・中堅社員のキャリア形成支援に加え、次世代リーダーや経営幹部候補の育成を目的とした導入が広がっています。

さらに注目すべきは、導入目的の変化です。サービス開始当初は、新規事業創出やキャリア形成が主目的でした。一方で近年は、「次世代リーダー育成」を目的とした導入が増加しています。

開始当初は約10％程度だった次世代リーダー育成目的の導入は、直近では約33％まで拡大しています。これは、企業が「レンタル移籍」を単なる越境経験ではなく、経営人材を育成するためのタフアサインメントとして位置づけ始めていることを示しています。

レンタル移籍を導入した企業のうち、約7割が複数年にわたり継続導入しています。これは、本施策が一過性の取り組みではなく、中長期的な人材育成・経営人材開発の手段として定着していることを示しています。

導入目的別に見ると、キャリア形成支援では85.0％、次世代リーダー育成では78.6％、既存事業変革・組織風土改革では76.5％と、高い継続率が見られます。特にリーダー育成や組織変革といった中長期テーマにおいて、継続的に活用される傾向があります。

一方で、新規事業創出を目的とした導入では、比較的短期での活用も見られます。目的に応じて活用のされ方が異なる点も、「レンタル移籍」の特徴です。

事例：タフアサインメントとしてのリーダー育成

① NTT東日本：修羅場経験を通じた経営視点の獲得

NTT東日本からNPO法人むすびえへ越境した社員は、こども食堂の拡大や海外展開の戦略策定を担い、後半は経営チームに参画し、法人経営・組織運営にも関与。自分の担当を超えた「全社視点」で事業を見る経験を通して、複雑な課題に対して、葛藤しながら意思決定する力など、経営に必要な視座と意思決定力を実践の中で獲得しています。

② 東芝テック：CPOとして事業を牽引する経験

東芝テックは次世代リーダー育成の一環としてレンタル移籍を導入。セブンセンスマーケティングにレンタル移籍をした社員は、事業への貢献が評価され、移籍期間の後半にはCPOとしてプロダクト開発を牽引。

顧客価値起点で意思決定を行う視点を獲得し、経営陣と議論しながら事業を前進させる経験を通じて、事業責任を持つリーダーとしての役割を実践しました。

③中外製薬：生成AIを活用したDXを牽引し社内で表彰

中外製薬の社員は、帰任後に生成AIを活用したDXプロジェクトにアサイン。プロジェクトリーダーとして牽引し、生成AIによる業務改善で年間20,000時間以上の業務時間を削減。その功績により2024年には「前例のない挑戦により、革新的な製品・サービスを提供したプロジェクト」として社内で評価をされDigital Innovator賞を受賞しました。

レンタル移籍は、個人の成長機会として始まりました。しかし400名を超えた現在、その役割は明確に変化しています。それは、経営戦略と連動したリーダー育成を実現する“実践の場”です。人的資本経営の高度化により、企業には「どのように経営人材を育てているのか」を説明する責任が求められています。その中でレンタル移籍は、リーダー育成の有効な選択肢となっていることがデータおよび事例から見えてきています。

ローンディールは今後も、越境を通じて次世代リーダーの育成と、企業の変革を支える仕組みを提供してまいります。

参考情報：

■株式会社ローンディールについて

「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律等、企業の人事・組織課題に応じた複数の事業を展開しています。創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2025年12月現在、導入企業は日産自動車・経済産業省・野村證券など大企業81社、406名となっています。

オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞しています。その他、2020年「グッドデザイン賞ビジネスモデル部門」、2024年「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」人事/HRの変革部門（中堅・中小企業の部）最優秀賞など、多数の受賞歴があります。

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