521市町村が使用済みおむつの持ち帰りを廃止。一方、47都道府県の約半数にあたる23都道県の55市町村では今も残る

～長野県9・北海道7・奈良県4と一部地域に集中～

BABY JOB株式会社

2025年7月8日 10時00分

BABY JOB株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役上野公嗣）が運営する「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」は、公立保育施設のある全国1,414の市区町村の保育課に対し、公立保育施設で使用済みおむつを保護者に持ち帰らせているかについて電話調査を実施しました。

その結果、2022年の調査開始以降、521の市町村でおむつの持ち帰りルールが廃止されたことがわかりました。しかし、厚生労働省が「使用済みおむつは園内で処分することが望ましい」と各市区町村に通達を出してから約2年経ってなお、保護者におむつの持ち帰りを求めている市町村は全国に55（3.9％）残っています。

使用済みおむつの持ち帰りは、保護者にとっては荷物が多くなる負担や衛生面での不安につながり、保育士にとってもおむつの個別管理や仕分け作業の手間が増える原因となります。すべての子育て世帯が安心して保育施設を利用できるようにするためには、地域ごとの対応の違いをなくし、「園内で処分する」というルールが全国で当たり前となることが求められます。

【調査概要】

調査名：第4回公立保育施設における使用済みおむつの持ち帰り状況に関する全国調査

調査対象：公立保育施設がある全国47都道府県　計1,414市区町村の保育課

調査期間：2025年4月23日～6月6日

調査方法：電話による聞き取り調査（一部は書面で実施）

【調査結果トピックス】

過去4回の調査と厚生労働省への要望活動を通じて、使用済みおむつの持ち帰りをさせる市町村は年々減少しています。本年度の調査でも、公立保育施設におけるおむつの持ち帰り廃止が進んでいることが確認されました。

いまだ長野県、北海道、奈良県では、多くのおむつの持ち帰りが残る
おむつを持ち帰らせている約5市町村に1つが「今後廃止を予定・検討中」
私立保育施設に対する「園内処分に向けた補助」を実施している市区町村は、わずか1割程度にとどまる

①いまだ長野県、北海道、奈良県では、多くのおむつの持ち帰りが残る

2022年の調査では、全国で576市町村が「保護者におむつを持ち帰らせている」と回答していましたが、約3年の間にそのうち521市町村が持ち帰りルールを廃止したことがわかりました。一方で、都道府県別でみると、全国の約半数にあたる23都道県では、いまだにおむつの持ち帰りを求めている市町村が残っています。特に持ち帰りルールが多く残っているのは、長野県（9町村）、北海道（8市町村）、奈良県（4村）です。

②おむつを持ち帰らせている約5市町村に1つが「今後廃止を予定・検討中」

今回の調査では、現在も保護者に使用済みおむつを持ち帰らせている市町村に対し、今後の対応方針を確認しました。その結果、「見直しを検討中」「今後検討する予定」と回答した市町村は10（18.2％）にのぼり、約5市町村に1つがルールの見直しに向けた動きを進めていることがわかりました。来年度以降は、さらに持ち帰りを廃止する市町村が増えると見込まれます。

また、おむつの持ち帰りを続けている主な理由としては、「これまでの慣習」が45.5％と最も多く、次いで「ごみの保管や回収の手配が難しい」27.3％、「子どもの体調管理のため」20.0％、「保護者からの要望がない」12.7％などが挙げられました。過去4回の調査では、「子どもの体調管理のため」が持ち帰りを続ける理由として最も多く挙げられていたが、2025年の調査ではこの理由の割合が減少しました。

③私立保育施設に対する「園内処分に向けた補助」を実施している市区町村は、わずか1割程度にとどまる

私立保育施設が使用済みおむつを園内で処分できるよう、市区町村が何らかの補助（支援）を行っているかについて調査したところ、「補助を実施している」と回答した市区町村は178（15.9％）にとどまりました。

今回の調査から、公立保育施設におけるおむつの持ち帰りについては、全国的に改善が進んでいることが明らかになりました。一方で、私立保育施設に対する市区町村の支援は限られており、すべての保育施設で園内処分を実現するためには、引き続き支援の拡充が求められます。

【使用済み紙おむつの持ち帰りに関する有識者のコメント】

・ライター　髙崎順子氏

フランスの子育て支援策を紹介する『フランスはどう少子化を克服したか』を出版。日本の使用済み紙おむつ持ち帰りに驚き、2017年に使用済紙おむつの持ち帰りについてTwitterで問題提起を行い、変革への機運を高めた、持ち帰り問題の第一人者。

調査初年の576自治体から、4年目で55自治体へ。「使用済おむつの持ち帰り」を保護者に求める自治体は確実に減り、もはや全体の4％弱となりました。児童・保育士・保護者と、保育所をめぐる全ての人々に関わるこの問題が大幅に改善していることを、とても嬉しく思います。ですが、持ち帰りは全国で「ゼロ」であるべき慣習です。今も持ち帰りのある自治体には是非、「もはや持ち帰りを求める自治体は全体の4％に満たず、自分たちはごく少数派なのだ」とのご自覚とともに、園内処理への変更を進めていただきたいです。在住地によって、子どもたちの育つ環境の衛生条件が異なってしまう事態をどうか改善してほしい。自治体の方々には何卒、取り組みをお願いします。

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【保育園からおむつの持ち帰りをなくす会の活動内容】

使用済みおむつの持ち帰り状況が地域ごとに異なることを可視化し、子育て支援の地域格差について提言してきました。他にも、オンライン署名サイトにて16,000人以上の署名を集め、2022年9月22日に加藤勝信厚生労働大臣に署名及び要望書の提出をしています。

・2021年10月：関東圏と関西圏のおむつ持ち帰り状況

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000038762.html

・2022年3月：第1回 2022年4月時点の全国のおむつ持ち帰り状況

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000038762.html

・2023年3月：第2回 2023年4月時点の全国のおむつ持ち帰り状況

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000038762.html

・2024年3月：第3回 2023年4月時点の全国のおむつ持ち帰り状況

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000038762.html

BABY JOB株式会社は、すべての人が子育てを楽しいと思える社会を目指し、「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」を立ち上げて活動しています。

【保育園からおむつの持ち帰りをなくす会について】

名称：保育園からおむつの持ち帰りをなくす会

活動内容：「保育園からおむつを持ち帰っている問題」を無くすため、国や市区町村へ働きかけを行う

設立：2021年6月1日

HP：https://no-mochikaeri.org/

署名URL：https://chng.it/fwZN4g56hc

BABY JOB株式会社

すべての人が子育てを楽しいと思える社会を実現するために、保育施設向けの紙おむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園」などを中心に、子育てに関する社会課題の解決に取り組む会社です。

■名称：BABY JOB株式会社
■事業内容：子育て支援事業、保育施設サポート事業等
■代表取締役上野公嗣
■所在地：大阪府大阪市淀川区西中島6丁目7番8号
■設立：2018年10月1日
■資本金：1億円
■HP：https://baby-job.co.jp/
■保育施設向け紙おむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園」：https://tebura-touen.com/
■保育士向けオウンドメディア「手ぶら登園保育コラム」：https://tebura-touen.com/column/
■手ぶら登園公式Twitter：https://twitter.com/teburatouen
■保護者向け幼保施設の検索サイト「えんさがそっ♪」：https://ensagaso.com
■えんさがそっ♪公式Instagram：https://www.instagram.com/ensagaso/
■保育施設向けキャッシュレスサービス「誰でも決済」：https://daredemo-kessai.com/