【決算期の予算消化調査】大手の半数が1,000万円以上を消化するも、後悔した施策は「BPOや研修」で最多！失敗理由は「効果測定の壁」
ベンチャーの約4割は「既存増額」で手堅く投資。1,002名の企業規模別データから紐解く、決算期の無駄遣いを防ぐ予算消化とは！？
株式会社PRIZMA（https://www.prizma-link.com/）は、9月〜12月に本決算または中間決算を迎える企業であり、予算管理および施策の選定・決裁に関わっている担当者、経営者・役員1,002名を対象に、「企業の”予算消化”」に関する調査を実施しました。
【2026年最新】企業の予算消化に関する実態調査まとめ
株式会社PRIZMAの調査（2026年8月実施）によると、以下の結果となりました。
● 予算消化の方針：年商1億円未満の企業は「既存施策の予算を増額する（41.3%）」が最多となり、年商1億円以上では「新しい施策と既存施策の増額を組み合わせる（28.5%〜33.9%）」が最多
● 消化した金額： 年商10億円未満で「100万円以上〜300万円未満（36.6%〜38.5%）」、年商100億円以上で「1,000万円以上（50.9%）」が最多
● 実施した施策： 50万円未満は「消耗品・備品・オフィス環境の整備（71.4%）」、100万円以上は「BPO・業務代行サービス（アウトソーシング）（33.0%〜40.8%）」が主流
● 後悔した施策と理由： 最も後悔したのは「BPO・業務代行サービス（アウトソーシング）（18.8%）」が最多。理由は「実施後の効果測定が難しく、成果が実感できなかったから（35.3%）」「下期や翌期に繋がる「継続的な成果・資産」にならなかったから（26.3%）」などが続く
「決算期が近づき予算が余っているが、何に使えばよいか悩んでいる」
「とりあえず使い切るだけの無駄遣いは避けたい」
そのようにお考えの担当者や経営者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回株式会社PRIZMAでは、9月〜12月に本決算または中間決算を迎える企業であり、予算管理および施策の選定・決裁に関わっている担当者、経営者・役員1,002名を対象に実態調査を実施いたしました。
調査の結果、企業規模ごとの予算消化の方針や、実際に選ばれて後悔した施策とその理由が明らかになりました。
すべての調査データと詳細な考察を網羅した無料の調査レポートは、下記よりダウンロードしていただけます。
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調査テーマ：「企業の予算消化」に関する調査
調査期間：2026年8月17日（月）〜8月18日（火）
調査方法：PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査人数：1,002人
調査対象：調査回答時に9月〜12月に本決算または中間決算を迎える企業であり、予算管理および施策の選定・決裁に関わっている担当者、経営者・役員と回答したモニター
調査元：株式会社PRIZMA（https://www.prizma-link.com/）
モニター提供元：サクリサ
【企業規模別】決算期の「予算消化方針」
まずはじめに、決算期の予算消化にあたり、どのような方向性で対応することが多いか尋ねました。
予算消化の方向性について、各企業規模で最多となった回答は以下の通りです。
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ベンチャー（年商5,000万円以上〜1億円未満）：既存施策の予算を増額する（41.3%）
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中堅・成長／準大手・中堅上位企業（年商1億円以上〜10億円未満）：新しい施策と既存施策の増額を組み合わせる（33.9%）
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中堅・成長／準大手・中堅上位企業（年商10億円以上〜100億円未満）：新しい施策と既存施策の増額を組み合わせる（28.5%）
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大手企業（年商100億円以上）：新しい施策と既存施策の増額を組み合わせる（30.9%）
ベンチャー企業では、約4割が「既存施策の予算を増額する」と回答しています。
兼務が多く専任担当者がいないケースが多いため、期末の短期間で新規業者のリサーチ、相見積もり、稟議を行う人的・時間的リソースが圧倒的に足りない可能性があります。
一方で、年商1億円以上の中堅企業や大手企業になると「新しい施策と既存施策の増額を組み合わせる」という回答が約3割を占めます。
決算期の余剰予算を使って、来期から本格稼働させたい新規施策のテストマーケティングを行っている可能性があります。これにより、来期の予算編成や初動を有利に進める狙いがあると考えられます。
【企業規模別】決算期における実際の「予算消化金額」
続いて、直近の決算期において消化した部門予算の概算金額について尋ねました。
消化した概算金額について、各企業規模で最多となった回答は以下の通りです。
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ベンチャー（年商5,000万円以上〜1億円未満）：100万円以上〜300万円未満（36.6%）
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中堅・成長／準大手・中堅上位企業（年商1億円以上〜10億円未満）：100万円以上〜300万円未満（38.5%）
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中堅・成長／準大手・中堅上位企業（年商10億円以上〜100億円未満）：300万円以上〜500万円未満（26.2%）
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大手企業（年商100億円以上）：1,000万円以上（50.9%）
実際に消化した金額を見ると、年商10億円未満の企業では「100万円以上〜300万円未満」が最も多い結果となりました。
多くの企業において、100万円未満は「課長決裁」、300万円未満は「部長決裁」、300万円以上は「役員・社長決裁（または役員会マター）」とルール化されているケースがあります。決算期末の時間が無い中で、役員会を通さずに現場の部門長権限でスピーディに決裁を下せる限界ラインが「300万円未満」である可能性があります。
また年商100億円以上の大手企業になると半数以上が「1,000万円以上」の予算を消化していることがわかりました。
大手企業は1つの施策の規模が大きく、「数千万円規模のシステム導入」や「大型展示会への出展」などを計画しています。しかし、社内調整の難航や外部要因でプロジェクトが来期に延期になった瞬間、1,000万円単位の予算が浮いてしまう現象が発生している可能性があります。
【予算消化金額別】実施した「施策内容」
続いて、直近の決算期において予算消化のためにどのようなことを実施したか尋ねました。
確保できた予算の金額によって、選ばれる施策の内容も大きく変化しています。
各予算額で最多となった、予算消化の実施施策は以下の通りです。
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50万円未満：消耗品・備品・オフィス環境の整備（71.4%）
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50万円以上〜100万円未満：消耗品・備品・オフィス環境の整備（27.8%）、IT・デジタル設備の導入・SaaS年額契約（27.8%）
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100万円以上〜300万円未満：BPO・業務代行サービス（アウトソーシング）（33.0%）
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300万円以上〜500万円未満：BPO・業務代行サービス（アウトソーシング）（40.8%）
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500万円以上〜1,000万円未満：IT・デジタル設備の導入・SaaS年額契約（35.9%）
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1,000万円以上：人材育成・教育研修のための活動（37.1%）
50万円未満の予算では、「消耗品・備品・オフィス環境の整備」が71.4%と圧倒的な割合を占めました。
比較的少額であるため、複雑な決裁を必要とせず、現場単位ですぐに実行・完結できる環境改善が選ばれているようです。
予算が100万円から500万円未満の層になると、「BPO・業務代行サービス（アウトソーシング）」を活用する企業が増加します。
「人材不足」を課題に感じている企業は、即効性のあるBPOに頼ることで、来期のスタートダッシュに向けたリソースを確保しようとしている可能性があります。
なお、BPOサービスは、「最低契約期間3ヶ月〜半年」「月額30万〜100万円」といったミニマムチャージが設定されていることがあります。これを一括で前払いをする際、必然的に「100万円〜500万円」というまとまった金額が必要になると考えられます。
また、予算が1,000万円以上の企業では、大規模研修を数十人〜数百人単位で実施しようとすると、軽く1,000万円を超えてきます。大手企業は予算が余ったタイミングで、こうした「平時では稟議を通しにくい、全社的な大規模研修」を一気に実行していると考えられます。
予算消化で「効果が薄かった・後悔した」施策
予算を使い切る目的で施策を実施したものの、結果として失敗に終わってしまったケースも多く見受けられます。
直近の決算期において、実施して後悔した施策について尋ねました。
決算期の予算消化のために実施したものの、効果が薄かったと感じる最多の施策は以下の通りです。
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BPO・業務代行サービス（アウトソーシング）（18.8%）
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人材育成・教育研修のための活動（18.1%）
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営業ツール・パンフレット・販促ノベルティの制作（16.5%）
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専門家コンサルティング・市場調査（13.5%）
効果が薄かったと感じる施策のトップは「BPO・業務代行サービス（アウトソーシング）」となりました。
BPOは本来、自社の業務フローを整理・マニュアル化し、明確な指示を出して初めて機能します。しかし決算期末で焦っていると、この準備を飛ばして丸投げしてしまいがちです。結果として、業者が正しく稼働できず「高いお金を払ったのに使えない」という事態に陥っている可能性があります。
次に多かった「人材育成・教育研修のための活動」では、研修は「売上がいくら上がったか」「コストがいくら下がったか」という短期的な数値化がしづらいと考えられます。そのため、後から振り返った時に「1,000万円もかけた研修を受けた社員の変化」が分かりづらく、経営層から突っ込まれたり、担当者の後悔に繋がっている可能性があります。
予算消化で「効果が薄かった・後悔した」理由
続いて、前問で選んだ施策がなぜ効果が薄かったと感じるかについても尋ねました。
予算消化の施策において、後悔した理由として最多だったのは以下の通りです。
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実施後の効果測定が難しく、成果が実感できなかったから（35.3%）
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当期の予算消化自体が目的化し、実施後の活用方法やゴールが曖昧だったから（31.6%）
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下期や翌期に繋がる「継続的な成果・資産」にならなかったから（26.3%）
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費用に対して得られた成果やリターンが小さく、コストパフォーマンスが悪かったから（23.3%）
後悔した理由として最も多かったのは「実施後の効果測定が難しく、成果が実感できなかったから」でした。
BPOなどのアウトソーシングサービスでは、本来であれば明確な「ゴールや目標」を設定する必要がありますが、決算期末の駆け込みで依頼しているため、その目標を上手くグリップできていない曖昧な依頼になりがちです。その結果、何らかの成果物は得られたとしても、「その後の受注に繋がったのか」「自社の営業メンバーが動いた場合と比べてどうだったのか」という最終的な投資対効果（ROI）の比較ができていない可能性があります。
次に多かった「当期の予算消化自体が目的化し、実施後の活用方法やゴールが曖昧だったから」について、ビジネスにおいて施策を実行する際、本来であれば適切なKPIを設定するのが鉄則とされています。しかし、決算期直前の短いリードタイムの中で十分なKPI設計やシミュレーションを行う時間的余裕がなく、焦って発注先を決めてしまった結果、ゴールが曖昧なまま進行してしまい後悔に繋がっている可能性があります。
【まとめ】翌期の資産となる予算消化のポイント
株式会社PRIZMAによる2026年8月の調査から、「企業の”予算消化”に関する調査」における重要なポイントは以下になります。
１.企業規模や予算額ごとに異なる「最適な使い道」
年商1億円未満の企業は「既存施策の予算を増額する」方針をとることが多く、予算が50万円未満なら「オフィス環境の整備」、500万円以上なら「IT設備導入」や「人材育成」など、自社の規模と確保できる予算額によって選ぶべき施策が変わります。
２.まとまった予算を投じる施策ほど「後悔」に繋がりやすい
効果が薄かったと感じる施策として「BPO・業務代行サービス」や「人材育成・教育研修のための活動」が上位に挙がりました。
これらは多くの予算を投じやすい施策であるため、期待した結果が得られなかった際の後悔も大きくなる傾向にあります。
３.失敗の最大の要因は「予算消化の目的化」と「成果の不透明さ」
後悔した理由として、「実施後の効果測定が難しく成果が実感できなかった」「予算を使い切ること自体が目的化していた」という声が多く集まりました。
一時的な出費で終わらせず、翌期に繋がる継続的な資産になるかを見極めることが重要です。
◆今後の予算消化を検討する企業へのアドバイス
自社の企業規模や確保できる予算額において、どのような施策や視点で予算を運用すべきかの目安は以下の通りです。
【年商1億円未満のベンチャー企業】
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まずは現在進行している「既存施策の予算を増額する」方針で確実な成果を狙う
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100万円から300万円未満の予算を中心に、現場単位ですぐに実行できる施策を選ぶ
【年商1億円以上〜100億円未満の中堅企業】
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「新しい施策と既存施策の増額を組み合わせる」方針でバランスよく予算を配分する
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100万円から500万円未満の予算で、BPOや業務代行サービスを活用して業務効率化を図る
【年商100億円以上の大手企業】
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1,000万円以上の予算を活用し、長期的な視点での投資を行う
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IT・デジタル設備の導入や人材育成など、翌期以降の組織力を高める施策に予算を充てる
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本リリースでは、「企業規模別の予算消化方針や金額、後悔した施策とその理由」を中心にご紹介しました。
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■ 調査レポートのみで公開している設問・調査データ
Q：直近の決算期（中間決算含む）において、予算消化のために実施した施策の効果・結果はどのように感じていますか？
Q：直近の決算期（中間決算含む）において、『広告・マーケティング・広報活動』は具体的にどのような施策を行いましたか？（複数回答可）
Q：直近の決算期（中間決算含む）において、マーケティングや広報活動に予算を費やして『良かった』と感じる理由は何ですか？（複数回答可）
Q：直近の決算期（中間決算含む）において、マーケティング・広報施策を実施するに至った『きっかけ』は何ですか？
Q：9月～12月の予算消化は、どのような条件を満たす施策であれば投資を検討しますか？（複数回答可）
上記調査結果については、こちらからダウンロードいただけます。
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