株式会社JPデジタルが「ベアメール 迷惑メールスコアリング」を導入し、短期間でDMARCポリシーを「reject」へ引き上げ

〜〜プレミアムサポートの伴走により、円滑なポリシー強化を実現〜〜

メールを確実に届けることを支援するサービス「ベアメール」を展開する株式会社リンク (本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田 元治) は、株式会社JPデジタル（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO 執行役員社長：飯田 恭久、以下JPデジタル）に採用された事例を公開しました。

（写真　左から、ユーザーサポート部 部長 吉川氏、PdM部 Senior Product Manager 伊藤氏、ユーザーサポート部 サイバーセキュリティ課 課長 金谷氏）

「ベアメール 迷惑メールスコアリング」は、送信メールの健全性をチェックし、継続的なモニタリングを実現するサービスです。ユーザはテストメールを送信するだけで診断を受けることができ、迷惑メールと判定されるリスク要因や、その改善策を確認することができます。DMARC分析機能も備えており、DMARCレポートの可視化や解析、送信元IPアドレス管理など、組織のメール送信環境を総合的に管理できます。

■導入前の課題

JPデジタルでは、省庁やフィッシング対策協議会などによるフィッシングメールへの注意喚起を背景に、対策の強化に向けてDMARCポリシー（※1）の引き上げを検討していました。グループ全体でDMARCレポート（※2）を受信していた一方、ポリシーの引き上げを進めるためには、対象ドメインごとのメール送信元や認証状況を継続的に把握・確認できる仕組みを整える必要がありました。また、限られた社内リソースのなかで、専門家の支援を受けながら効率的に対応を進められる体制も求められていました。

※1 DMARCポリシー：自社ドメインを差出人として使用したメールのうち、DMARC認証に失敗したメールを受信側でどのように扱うかについて、ドメイン所有者が示す方針。「none（監視のみ）」「quarantine（隔離）」「reject（拒否）」の3種類がある。このうち「reject」が最も強力なポリシーで、認証に失敗したメールを受信拒否することにより、なりすましメール対策を強化できる。

 

※2 DMARCレポート：自社ドメインを差出人として使用したメールについて、送信元の情報やSPF・DKIM・DMARCの認証結果、受信側でどのように処理されたかなどをまとめたフィードバックレポート。

■導入後の効果

ベアメール 迷惑メールスコアリングのDMARC分析機能により、DMARCレポートを可視化できるようになりました。また、タグ別エラー分析機能やアラート通知機能を活用することで、送信元や認証状況を継続的に把握し、異常を早期に検知できる体制を構築しました。

DMARCポリシーの強化については、月1回のプレミアムサポートを受けながら対応を進め、トライアル開始から約4ヵ月で主要なサービスドメインのポリシーを「reject」まで引き上げることができました。残るドメインについても順調に対応しており、対象としていた6ドメインすべてでポリシー引き上げ完了のめどが立っています。

■本導入事例の詳細

https://baremail.jp/case_studies/39_jp-digital.php

■株式会社JPデジタル　概要

企業名：株式会社JPデジタル

代表：代表取締役CEO 執行役員社長 飯田 恭久　

本社所在地：東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル3階

事業内容：日本郵政グループ各社及びグループ外企業に対するDX推進の支援、日本郵政グループ各社及びグループ外企業からの依頼によるデジタル関連サービス・ソリューションの開発・試験・運用、デジタルテクノロジーを活用した新規サービスの企画・構築・提供・運用、デジタル人材育成

URL：https://jp-digital.jp/

ベアメールについて

ベアメールは「メールを確実に届ける」ことを支援するサービスとして、メールの高速配信・到達率の改善を実現する「メールリレーサービス」と、迷惑メールになる可能性や原因を診断する「迷惑メールスコアリング」を提供しています。お客さまの環境や状況に応じて2つのサービスを組み合わせることで、メール配信に関する運用の手間を削減し、到達率の改善を実現します。

サービスの詳細は、https://baremail.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、9年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、様々なサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

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