【社員証の紛失についての実態調査】 社員の4人に1人が過去3年で「社員証」を紛失した・しかけた経験あり

社員証の紛失対策として最も企業が取り組むべきなのは「紛失防止タグやデバイスの導入(54.5%)」

MAMORIO株式会社

MAMORIO株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:増木大己、以下MAMORIO社)は、現在就業中で勤めている会社で社員証を使用している10代から60代の全国の男女200名を対象に「社員証の紛失についての実態調査」を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
  • 調査サマリー


・約1/4(24%)の人が過去3年間で社員証を紛失した・紛失しかけた経験がある


・社員証を紛失した際に生じる不便や影響の1位は「オフィスへの入退室が困難になる(60%)」2位は「紛失の報告や再発行手続きの手間(47%)」3位は「セキュリティリスクへの不安(31%)」


・一方で「特に不便はなかった」と回答した人は15.5%


・社員証の紛失防止対策として行っていることの1位は「専用カードホルダーを使用(49%)」2位は「決まった場所に保管(44%)」


・一方で「 特に対策はしていない」と回答したのは23.5%


・社員証の紛失対策として最も企業が取り組むべきなのは「紛失防止タグやデバイスの導入(54.5%)」


・次いで社員への注意喚起や教育(43.5%)  、 報告・再発行手続きの簡素化(41%)


  • 調査概要


調査方法:インターネット調査

調査対象:現在就業中で勤めている会社で社員証を使用している10代~60代の全国の男女 (全国調査)

有効回答数: 200

調査実施日:2024年5月16日


  • 調査背景

社員証は、オフィスビルへの入退場や機密情報へのアクセス、身分証明など、企業の業務運営に欠かせない重要な証明書です。

しかし、社員による社員証の紛失は、セキュリティリスクの発生や業務への支障、再発行コストの発生など、企業に様々な影響を及ぼします。

近年、IoTやAIの技術を活用した紛失防止ソリューションが注目されていますが、実際の企業における社員証の紛失実態や紛失対策の取り組み状況は必ずしも明らかになっていません。

そこでMAMORIO株式会社では、今回、社員証の紛失が企業や社員個人に与える影響を具体的に把握するため、「現在就業中で、勤めている会社で社員証を使用している10代~60代の全国の男女」を対象に調査を実施しました。

社員証の紛失による企業での影響や、紛失を防ぐ対策、今後の課題などを調査しその実態を明らかにすることで、企業における社員証の適切な管理の重要性を啓発できることを目的としています。


  • 調査結果

まず、調査の中で「過去3年間で社員証を紛失した・紛失しかけたことがありますか?」と尋ねたところ、「ある」と回答した人が24%、「ない」が76%という結果になりました

4人に1人が過去3年間のうちに社員証を無くしたり、無くしかけたりしている計算になります。

社員証を紛失すれば、オフィスへの出入りや机上の重要データにアクセスできなくなるなど、業務に支障が出る可能性が高くなります。


そんな社員証を紛失した際「どのような不便や影響があると考えられますか?(複数選択可)」という質問に対して、最も多かった回答は「オフィスへの入退室が困難になる」で、全体の60%に達しました。

社員証がないとオフィスへのアクセスが制限され、日常業務に大きな支障をきたすことが考えられます。

次に多かったのは「紛失の報告や再発行手続きの手間」という回答で、47%の人が回答しています。

再発行の手続きには時間と労力がかかるため、この手間がストレスとなっていることがうかがえます。

さらに、「セキュリティリスクへの不安」と答えた人も31%おり、一定数の社員がセキュリティに対する懸念を抱いていることが明らかになりました。

社員証の紛失が企業全体のセキュリティに影響を及ぼす可能性があるため、この点も重要な課題と言えるでしょう。

一方で、「特に不便はなかった」と回答した人は15.5%にとどまり、場合によっては社員証の紛失が実際にはさほど大きな問題とならないケースもあることが示されています。


次に、「社員証の紛失を防ぐため、個人的に行っている対策があれば教えてください(複数選択可)」という質問に対しては、「専用のカードホルダーを使用している」と答えた人が49%で最も多く、次いで「決まった場所に保管している」と答えた人が44%という結果となりました。

多くの人が専用カードホルダーなどで、社員証を紛失しないように工夫していることが伺えます。

しかしながら、特に対策をしていないと回答した人も23.5%おり、社員証の紛失防止に対する意識や行動に個人差があることも明らかになりました。


最後に「企業として社員証の紛失対策に取り組むべきことは何だと思いますか?」と尋ねたところ、「紛失防止タグやデバイスの導入」が54.5%と最も多い結果となりました。

「社員への注意喚起や教育」43.5%、「報告・再発行手続きの簡素化」41%が次いで高い回答率でした。

この結果から、社員証の紛失という身近な問題に対して、多くの企業や従業員が強い危機感と対策の必要性を感じていることが分かります。

特に、IoTなどの新しい技術を活用した「紛失防止タグ」への期待が大きいようです。

一方で、「仮証(一時的な社員証)の発行サービス」は17%にとどまり、現状の再発行手続きへの不満よりも、紛失そのものを防ぐ対策を望む声の方が大きいことも見て取れます。  

社員証の紛失は、オフィスのセキュリティ侵害にもつながりかねません。

今回の調査結果を見ると、企業として社員教育はもちろん、先端技術の活用や手続き改善など、ハード・ソフト両面からの抜本的な対策が求められていると言えるでしょう。


MAMORIO株式会社では、このような社員証紛失問題に対して有効な、世界最小クラスのIoTトラッカー「MAMORIO Pro Neck Strap」の販売を行っています。

本製品は、従来のネックストラップのデザインを損なうことなく、社員証やIDカードに取り付けられる小型端末です。

専用アプリと連携した紛失防止に加え、iBeaconやNFCなどの通信機能を活用して勤怠管理や入退室管理といったシステムとも連携が可能になります。 

長寿命の電池を搭載しながら使い勝手の良いコンパクトさを実現し、単なる紛失防止デバイスにとどまらず、社員の利便性と企業のセキュリティ両立をサポートします。 

社員証の適切な管理は、企業が従業員とオフィス環境の安全を守る上で欠かせません。

MAMORIO株式会社は最先端のIoTテクノロジーによって、この重要な課題の解決に貢献してまいります。

その他にも、パソコンや鍵の紛失など、様々な紛失のお悩みに沿ったMAMORIOのご提案も可能です。

企業でのMAMORIOの導入をぜひ検討してみませんか?


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  • MAMORIO Bizについて


MAMORIO BizはBluetoothを使った紛失防止タグ MAMORIO製品とスマートフォン、それらを一元管理するWEBコンソールなどを併用することで、企業、組織単位で所有する物品の管理と紛失防止を実現する法人向けの紛失防止IoTソリューションです。

利用者の紛失を防止するだけでなく、管理コンソールを通じて企業が管理する物品の最新の位置情報、検知している端末、持出状況などの一覧が確認可能です。

また共有備品の持ち出しの処理や台帳の出力にも対応しており、企業の物品管理に関する様々な事務作業を軽減します。


  • MAMORIOについて


MAMORIOはBluetooth通信を用いて、スマートフォンとの距離を元に忘れ物の発生を検知、スマートフォンで置き忘れた場所を確認することができる、財布にも入れられる世界最小・最薄クラスの紛失防止タグです。

置き忘れを検知し通知をして未然に置き忘れを防ぐ忘れ物通知や、AR技術を使って近くの物の場所を探したりするカメラで探す機能など、紛失を未然に防ぐさまざまな機能に加えて、万が一の紛失時には全国のMAMORIOユーザーや全国700路線以上の公共交通機関と提携した国内最大級のクラウドネットワークで紛失物を発見します。


最小・最薄サイズのタグタイプの「MAMORIO」に加えて、シールタイプの「MAMORIO FUDA」、電池交換が可能で財布に忍ばせやすいスクエアデザインの「MAMORIO RE」、ワイヤレス充電で繰り返し充電可能なクレジットカードサイズのカードタイプの「MAMORIO CARD」やビジネスの現場でご利用いただけるプロ仕様の「MAMORIO Pro」シリーズなど様々な製品を用途に合わせて選んでご利用いただけます。


  • 会社概要


企業名  :MAMORIO株式会社 代表取締役:増木 大己 

設立   :2012年7月 

本社所在地:〒101-0021 東京都千代田区外神田3-3-5ヨシヰビル5F 

事業内容 :「MAMORIO」「MAMORIO Biz」の開発・提供、ポータルサイト「落し物ドットコム」の運営


  • 運営サイトURL


・MAMORIO

https://mamorio.jp/ 

・MAMORIO Biz

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・落し物ドットコム

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・MAMORIO公式ストア

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区外神田3-3-5 ヨシイビル5F
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代表者名
増木大己
上場
未上場
資本金
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設立
2012年07月