「52％」が職場でハラスメントを経験。うち9割が「解決しなかった」と回答。【ハラスメント実態調査】を株式会社MS-Japanが公開
中小企業のパワハラ防止措置義務化から1年半、99名以下の企業の「対策実施率は38％」
「改正労働施策総合推進法」の施行により、2022年4月から中小企業にも「職場のパワーハラスメント防止措置」が義務化され1年半以上が経過。現在の職場でのハラスメント被害の実態や、会社での対策状況を明らかにすべく、管理部門と士業の総合転職サービスを運営する株式会社MS-Japanは、厚労省の「職場のハラスメント撲滅月間」にあわせ『管理部門・士業の「ハラスメント」実態調査』の結果を発表します。
【調査結果の詳細】
『管理部門・士業の「ハラスメント」実態調査』https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12378.html
【調査サマリー】
「52％」が職場でハラスメント被害を経験
20代は「7割」が経験
経験のあるハラスメントは、男性ではパワハラが9割を占める一方、女性はパワハラ54％、セクハラ36％
そのほか、「部下からのハラスメント」「飲み会で」などの回答も
「9割」が「解決しなかった」経験あり
3割が「誰にも相談せず我慢」
相談しなかった理由の第1位は「解決につながらないと思った」
相談相手の第1位は「直属の上司（21％）」も、セクハラ被害の場合は「先輩・同僚」に相談
ハラスメントきっかけで「過半数」が転職／転職を検討
職場の対策実施率は59％で、従業員数99名以下ではわずか「38％」
【職場でハラスメントを経験「52％」】
職場でのハラスメント被害の経験は、半数を超える52％が被害を経験していることがわかりました。
また「年代別」のハラスメント被害経験についてみると、被害を経験している割合は30代以降では50％前後であった一方で、「20代以下」が高く72％が被害を経験しており、「男女別」では、女性の方が男性よりも15ポイント被害を経験している人の割合が多いことが明らかになりました。
さらに「職種別」では、ハラスメント被害経験がある人の割合が最も多かったのが「人事(64%)」、ついで「経理（58％）」と続く一方で、「士業事務所勤務」は33％と多職種と比べると少ない結果となりました。
さらに、ハラスメント被害の経験がある人のうち、経験のあるハラスメントの種類についてたずねた項目では、最多回答は「パワハラ」の74％で、「セクハラ」は18％、「マタハラ」が2％、「その他のハラスメント」が7％という結果となりました。
また、「男女別」の結果では、男性の被害経験のほとんどはパワハラで9割近くを占める一方で、女性はパワハラが54％、セクハラが36％と経験したハラスメント種別がばらけることがわかりました。
また、ハラスメントを受けた際のエピソードを聞いた項目では、下記のような回答が集まり、飲み会でのハラスメントや部下からのハラスメントなどの回答も挙がりました。
▼ ハラスメントを受けた際のエピソード（一部抜粋） 【パワハラ】 ・理由もなく在宅勤務を許可されなかった（50代以上・経営企画） ・暴力や理不尽な業務指示（30代・その他管理部門） ・メールによる叱責を公開処刑的に多数の宛先に送付された（50代以上・その他管理部門）
【セクハラ】 ・飲み会での下品な発言、容姿に関するからかいなど（30代・総務） ・配属時に他社の人に「うちの新しいホステスです」と上司から紹介された（40代・経理） ・残業中に上司が酔って言いよってきた（40代・その他管理部門）
【その他ハラスメント】 ・部下によるパワハラの虚偽申告をされた（50代以上・その他管理部門） ・歓迎会で部長からパワハラとアルハラを受け、周りに6～7人いたが誰も止めてくれなかった（30代・その他管理部門） |
【ハラスメント被害「9割」が「解決しなかった」経験あり】
ハラスメントを受けたことがある方に、その後の解決状況について調査を行うと、89％が「ハラスメントが解決しなかった経験がある」ことがわかりました。
【3割がハラスメントを「誰にも相談せず我慢」】
また、ハラスメントを受けたことがある方に、被害の相談経験について伺ったところ、30％が「誰にも相談せずに我慢した」と回答。男女別／ハラスメント種別／企業規模別などにわけて結果を確認したところ、特に企業規模が「従業員数99名以下」の企業では「誰にも相談せずに我慢した」の割合が高く、4割にのぼることがわかりました。
さらに、ハラスメント被害を「誰にも相談せずに我慢した」方に、「相談しなかった理由」について調査を行ったところ、最多回答は「解決につながらないと思った（36％）」で4割が解決をあきらめていること状況が明らかになりました。
また、「相談できる窓口や部署がなかった／どこに相談すればよいかわからなかった（15％）」、「仕事や昇進等への不利益につながるのが心配だった（14％）」と続きました。
一方で、ハラスメント被害を相談した相手に関する調査では、最多回答は「直属の上司（21％）」で、ついで「直属でない上司・社長・役員（19％）」、「先輩・同僚（16％）」、「人事・社内の相談窓口・産業医（15％）」と続きました。
また「ハラスメントの種類別」で見ると、「セクハラ」被害を受けた方では相談相手の内訳に変化が見られ、「直属の上司（15％）」「直属でない上司・社長・役員（8％）」を抑え、「先輩・同僚（18％）」に対し最も相談していることがわかりました。
【ハラスメントきっかけで過半数が転職／転職を検討】
続いて、ハラスメントきっかけでの「転職」経験についての調査では、「転職した／検討した」方が過半数の52％と、ハラスメントの影響度がうかがえる結果となりました。
【企業規模により「ハラスメント対策実施率」に40ポイント以上の差】
最後に、職場のハラスメント対策に関する調査では実施率59％と、まだまだ課題の残っていることが明らかになる結果となりました。
また「従業員数1000名以上」では実施率81％の一方で、「99名以下」では38％と、企業規模によって40ポイント以上の差が生まれ、企業規模が小さくなるほど実施率が低いことがわかりました。
本調査の詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12378.html
【調査概要】
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業
調査テーマ：管理部門・士業の「ハラスメント」実態調査
有効回答数：312名
調査実施日：2023年11月10日～11月16日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
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