Job総研『2025年 人口移動の実態調査』を実施　7割が東京圏希望　”軸は給与水準”　年収300万以上ほど顕著

～辞令に賛否も”転勤はチャンス”4割　背景にキャリア形成意欲～

　転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する調査機関『Job総研』は、461人の社会人男女を対象に「2025年 人口移動の実態調査」を実施しました。本調査は、現在の勤務地や勤務地による満足度、はたらく地域と年収の関係、また転勤辞令による選択、そして支援金の有無による地方移住の検討などを年代別・年収別に調査したものです。

【転出超過】

　東京一極集中や転出超過の加速による少子化が問題視されています。過去のJob総研調査(※1)では、環境変化や移住費への懸念はあるものの、地方移住に興味を持つ人が6割いることがわかっています。未だ、就職時に1都3県を希望する学生も多い一方で、都内の家賃も過去最高額となるなど、住居や生活への物価高の影響が大きくなる中、社会人の勤務地選びの意識はどのように変化しているのでしょうか。
　Job総研では461人の社会人男女を対象に、現在の勤務地や勤務地による満足度、はたらく地域と年収の関係、また転勤辞令による選択、そして支援金の有無による地方移住の検討などを年代別・年収別に調査した「2025年 人口移動の実態調査」を実施しました。

【調査概要】
調査対象者：現在職を持つJobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件　：全国／男女／20~50代
調査期間　：2025年4月2日〜4月7日
有効回答数：461人
調査方法　：インターネット調査

【TOPICS】
・全体の58.7%が「1都3県」に勤務　内79.3%が現在の仕事に満足　地方勤務派の満足度が77.9%
・全体の70.2%が今仕事をするなら「1都3県」を選択　「給与が高くなる」「仕事の選択肢」が理由上位
・転勤辞令が出たら41.9%が「異動命令に従う」、33.6%が「断る」、24.5%が「転職(退職)する」
・従う派は「転勤先での刺激が楽しみ」　断る派は「生活を優先したい」　転職派は「自分で選びたい」から
・全体の65.3%が支援金による地方移住を「検討」　検討派の年収別では「301万円〜500万円以下」が最多

【勤務地による仕事の満足度】

　回答者全体の461人に現在の勤め先を聞くと、「1都3県」が58.7%で過半数を占め、内訳は「東京都」が47.9%、「神奈川県」が6.1%、「千葉県」が3.0%、「埼玉県」が1.7%でした。1都3県に勤めていると回答した271人に現在の仕事の満足度を聞くと、「満足派」が79.3%で過半数を占め、内訳は「とても満足」が15.1%、「満足」が25.5%、「どちらかといえば満足」が38.7%となりました。その他の地域に勤めていると回答した190人に現在の仕事の満足度を聞くと、「満足派」が77.9%で過半数を占め、内訳は「とても満足」が15.3%、「満足」が25.8%、「どちらかといえば満足」が36.8%となりました。

【今選ぶはたらく地域】

　回答者全体の461人に”もし今、仕事をする地域を選ぶなら”を聞くと、「1都3県派」が70.2%で過半数を占め、内訳は「断然1都3県」が27.9%、「1都3県」が17.4%、「どちらかといえば1都3県」が24.9%となりました。「1都3県を選ぶ派」の年代別では20代が78.3%で最多となり、次いで40代が70.0%、30代が69.5%、50代が56.3%となりました。

【はたらく地域と年収】

　今仕事をする地域に「1都3県を選ぶ派」の年収別では、「301万~500万円以下」が73.5%で最多となり、次いで「501万~700万円以下」が72.7%、「701万~1,000万円以下」が71.8%、「1,001万円以上」が68.9%、「300万円以下」が61.8%となりました。1都3県ではたらきたいと回答した324人にその理由を聞くと、「給与が高くなる」が56.5%で最多となり、次いで「仕事の選択肢が多い」が50.9%、「生活自体の満足度が高い」が33.3%となりました。

【転勤辞令による選択】
　回答者全体の461人に人事異動で転勤辞令が出た際の選択を聞くと、「異動命令に従い、転勤を受け入れる派」が41.9%で最多となり、「現職に残るが、転勤を断る派」が33.6%、「転勤したくないため、転職(退職)する派」が24.5%となりました。異動命令に従うと回答した193人にその理由を聞くと、「転勤先での新しい刺激が楽しみ」が47.7%で最多となり、次いで「キャリアアップのチャンスがある」が39.4%、「会社の指示に従う義務を感じる」が34.2%となりました。

【転勤を断る理由】

　転勤を断ると回答した155人にその理由を聞くと、「家族や個人の生活を優先したい」が69.7%で最多となり、次いで「断る権利があると思う」が54.2%、「ライフスタイルが変化する不安」が43.2%となりました。転職(退職)を選ぶと回答した113人にその理由を聞くと、「自分で仕事や環境を選びたい」が49.6%で最多となり、次いで「転勤を避けるための手段」が45.1%、「異動が転職(退職)の決め手になる」が31.0%となりました。

【地方移住と支援金】
　回答者全体の461人に支援金があれば地方移住/勤務を検討するかと聞くと、「検討する派」が65.3%で、内訳は「とても検討する」15.4%、「検討する」20.2%、「どちらかといえば検討する」29.7%でした。「検討する派」の年収別では、「301万円〜500万円以下」が69.4%で最多となり、次いで「300万円以下」が69.1%、「501万~700万円以下」が68.4%、「1,001万円以上」が55.1%、「701万~1,000万円以下」が50.7%となりました。

(※2)更に詳細な集計データは別紙「2025年 人口移動の実態調査 報告書」をご参照ください

【回答者自由記述コメント】

はたらく地域を経済面やキャリア面で選ぶコメントが集まりました。

◾️1都3県派

・職種・給与面・転職先、人脈を広げるチャンスは、1都3県のほうが選択肢も多い

・求人数やキャリア形成面で東京のみしか検討対象にならなさそう。大阪ですらきついと思う

・今の世の中的に圧倒的に1都3県じゃないと給与が高くないと思う
・出世やキャリアを考えて、本部や管理部門の仕事をしたかったら、1都3県を選ぶ

・リラックスして過ごせるのは地方だが、給与水準を考えると1都3県を選ばざるを得ない

◾️地方派

・転勤で地方に勤めたことがあるが、無駄な出費が減って仕事にメリハリが出た

・若い時は1都3県を望むが、結婚して子どもができると暮らしやすさや経済的にも地方がいい

・1都3県だと物価が高いので不都合が多い。地方でも首都圏と変わらぬ生活ができ不便を感じない
・1都3県ではたらくことに一度は憧れたが、家族もいるので生活費を考えると地方が安心

・むしろ今は地方の方が人手不足なので仕事や出世の幅も多くなっているのでは

※その他、地域別のはたらきやすさに関するコメントは「JobQ Town」にて確認いただけます。

https://job-q.me/29040

【調査まとめ】

　今回実施した「2025年 人口移動の実態調査」では、現在1都3県に住む人が過半数いるものの、仕事の満足度は住む地域によって差がなく、もし今仕事をするなら、全体の7割が「1都3県」を選ぶ結果となりました。1都3県勤務には、給与の高さに加え、仕事の選択肢拡充などに対する期待の声が集まっています。就職時に上京する若者も多く転出超過が問題視される地域もある中、キャリアや給与の観点から20代の「1都3県」希望者が多く、年代が上がるほど地方勤務を希望しています。

　転勤辞令に抵抗感を示す風潮もある中、転勤辞令には全体の4割が「従う」意向を示しており、会社の指示に従う義務を感じているだけでなく、新しい刺激やキャリアアップへのポジティブな印象を持つ回答が挙げられました。転勤を断る派の意見では、断る権利の主張や環境変化への不安だけでなく、仕事より生活を優先する意識が、転職を選ぶ理由では、会社に環境を決められたくない意向に加え、転勤を避けるための手段や辞令が転職のきっかけとなる回答も見られました。
　物価高やJOB型雇用を背景に1都3県での就職希望者が多いものの、支援金があれば全体の6割が地方移住/勤務を検討すると回答しており、年収が低くなるほど意識が顕著となった結果から、地方企業や自治体は経済不安へのサポートをすることで、人手不足や転出超過を予防できる可能性が見える調査結果となりました。
　「明日の常識を、ココから。」をコンセプトとする『Job総研』では、世の中で当たり前とされている事を疑い、はたらき方に関連する様々な調査を実施してまいります。そしてリアルで透明度の高い情報を発信することで、個が活躍する社会の実現に向けて貢献してまいります。

パーソルキャリア株式会社　はたらく未来図構想統括部
JobQ部　コミュニケーション戦略グループ　Job総研　PR担当

高木 理子（たかぎ りこ）

2020年からのインターンを経て2022年に新卒入社。コンテンツマーケティンググループ所属後、2023年に広報へ異動し"はたらく社会人"を中心に様々な観点から意識や行動などについて調査研究を実施するJob総研にて調査研究を担当。Job総研を通して「社会とつながる」を個人のビジョンに掲げ、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することではたらく社会人や就活生の選択機会に貢献する事を目的として活動している。

■(※2) 2025年 人口移動の実態調査 報告書（本調査）
報告書では、同調査の属性やその他設問の回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/15817

■(※1) 2023年 地方移住の意識調査
https://jobsoken.jp/info/20230213/

■Job総研について＜ https://job-q.me/categories/job-souken ＞

　『Job総研』は今後もキャリアやはたらくに関する調査を続けるだけでなく、調査で拾いきれない「社会・企業・個人」3つの観点からの声を収集することで、これまで以上に確立した取組を行ってまいります。その手段として、アンケート調査によって明らかにした事実をもとに、はたらく現場でのリアルな疑問を収集し、それに対する個人の回答も収集します。そして世の中で当たり前とされている事を疑い、明日の常識をココから見つけられるコンテンツとしての情報発信をしてまいります。

■JobQ Townについて＜ https://job-q.me/ ＞

　「あなたが知りたい”はたらく”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQ Townの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。

■JobQ Town”はたらき方”に関するQ&A
https://job-q.me/categories/career

■パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞

　パーソルキャリア株式会社は、－人々に「はたらく」を自分のものにする力を－をミッションとし、転職サービス「doda」やハイクラス転職サービス「doda X」を通じて人材紹介、求人広告、新卒採用支援などを提供しています。2022年5月にはプロフェッショナル人材の総合活用支援ブランド「HiPro」を立ち上げ、副業・フリーランス領域にも本格参入。グループの総力をあげて、これまで以上に個人の「はたらく」にフォーカスした社会価値の創出に努め、社会課題に正面から向き合い、すべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実現を目指します。

当社のミッションについて：https://www.persol-career.co.jp/mission_value/