インテージ、全国小売店パネル SRI+®を用いて YouTube 広告の実店舗売上の効果を計測する『Sales Impact Scope』を提供開始
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下インテージ）は、YouTube 広告のオフライン店舗売上に対する広告効果を計測するサービス『Sales Impact Scope』の提供を開始しました。
『Sales Impact Scope』とは
本ソリューションは、YouTube 出稿による小売店販売への広告効果を計測するサービスです。国内最大6,000店舗の販売実績を基に当社が提供する「SRI+®（全国小売店パネル調査）」と、Google がオープンソースで公開する統計手法「Causal Impact」を組み合わせ、オンライン広告によるオフライン売上の増分リフトを推定し、従来手法より精緻で信頼できる仮説／効果検証を行うフレームワークを提供します。
背景
近年のデジタル化に伴い、インターネット広告費は年々増加し、オンライン広告効果を測定する重要性が高まっています。一般消費財の多くが依然として小売店販売に依存する現状も相まって、オンライン広告がオフライン販売に与える影響を可視化することが強く求められています。しかし、3rd Party Cookie規制をはじめとするプライバシー強化の潮流が加速し、個人に紐づくデータ利用の制約も強くなるなど、オンライン施策からオフライン購買への効果検証は難易度の高い状態が続いていました。この課題を解決するためのソリューションの一つが『Sales Impact Scope』となります。
データ
本ソリューションでは、多くの消費財メーカー様から高い信頼を獲得し、業界標準として使用される「SRI+（全国小売店パネル調査）」をベースに分析を行います。 「SRI+」は、国内小売店パネルNo.1のサンプル設計数とチェーンカバレッジを誇る※1、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約6,000店舗より継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データとなります。これにより、実務上のKPIに則した形で施策による増分リフトの可視化が可能となります。
分析方法
本ソリューションでは、Google が公開する統計手法「Causal Impact」を利用して広告施策の効果を推計します※2。前提条件として、売上データの波形が同質に近づくように、広告配信エリアと広告非配信エリアに分割します※3。そして、広告非配信エリアの売上推移から広告配信エリアにおける「仮に広告配信しなかった場合の売上」を推計し、実際の売上との差を増分リフトとして算出します。これにより、他手法に比べ精緻な広告効果計測を実現します。
今後の展望
『Sales Impact Scope』は将来的に YouTube 以外のオンライン広告やオフライン施策への展開を目指しております。
また、インテージは、本ソリューションの他にも「Brand Impact Scope」や「Marketing Mix Modeling」など多数のソリューションをご用意しております。分析目的に応じて、それらを組み合わせて多角的な分析をすることで、マーケティング施策を適切に評価し、PDCA サイクルを回して投資対効果を高めるためのご支援をして参ります。
※1 2024年12月現在
※2 https://github.com/google/tfp-causalimpact
※3 SRI+は通常広域エリア区分での提供。本ソリューション専用で配信／非配信エリア別の分割ロジックを作成
株式会社インテージは1960年に創業。インテージグループとしてアジアNo.1*であるマーケティングリサーチ／インサイト事業に加えてマーケティングソリューション事業を展開し、9か国の海外拠点とともに国内外の企業・団体のマーケティング活動を総合的に支援しています。事業ビジョンとして“Create Consumer-centric Values”を掲げ、深い生活者理解とデータ活用の高度化による顧客企業支援を通じ、生活者の幸せの実現を目指しています。
*「ESOMAR's Global Top-50 Insights Companies 2024」に基づく（グループ連結売上高ベース）
【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージ データサイエンス部
担当：佐藤／河野
【報道機関からのお問い合わせ先】
■株式会社インテージ 広報担当：水口／下河原
TEL： 03-5294-6000
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