FRONTEO、AIを活用した電子メール監査システム「Email Auditor 19」にハラスメント情報を学習させたナレッジベースを追加

メール監査開始を短期間で実現

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏 以下 FRONTEO)は、独自開発のAIエンジン「KIBIT(キビット)」を活用した電子メール監査システム「Email Auditor 19(以下、EA19)」に、新たにハラスメント検知のためのナレッジベース(学習済み教師モデル)を追加しました。これにより、過去のハラスメント事例やサンプルデータがなくても、短期間でメール監査を開始できるようになります。
パワハラ・セクハラ・マタハラをはじめとする各種ハラスメントに対する世間の関心は非常に高い状態が続いています。ハラスメントに対する不適切な対応や隠蔽による社員の健康被害や意欲低下、流出などがメディアで報道され、SNSなどで拡散されることで企業のレピュテーション低下につながる事例を目にすることも珍しくありません。また、2019年5月29日には、企業に適切なパワハラ防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案が成立しています。ハラスメント対策が事業主の義務となることが明確化され、違反する企業には厚生労働省が企業名を公表する場合もあることに鑑み、ハラスメントの監視・対応を強化することは喫緊の経営課題とも考えられます。

 「EA19」ではこれまでも、過去事例などをもとにしたサンプルデータ(検知対象とする教師モデル)を各企業が事前に用意することで、「EA19」でハラスメント検知を行うことは可能でしたが、「データが蓄積されていない場合、サンプルの準備が難しい」、「過去事例は一部のテーマに偏っており網羅的な検知に適していない」といった課題がありました。この課題を解決し、より多くの企業で、短期間でメール監査を開始することを可能にしたのが、これまでの監査やテキスト解析で培ったノウハウを活かして開発された「ハラスメント検知ナレッジベース」です。

■ハラスメント検知ナレッジベースを活用した本格運用までの3ステップ
STEP1:「EA19」にハラスメント検知ナレッジベースを設定しメール監査を開始。
STEP2:お客様の状況や問題に合わせて教師モデルをチューニング。
STEP3:STEP2の結果をもとに、定常運用を開始。

運用定着以降は、トレンドメールサービス(時世を反映させた内容のメール送信サービス、無償)、定期検診サービス(運用後、定期的に検知精度レビュー、有償)、スポットレビュー(お客様の依頼タイミングに応じた検知精度レビュー、有償)といったオプションサービスにより、質の高い監査をサポートします。

■「Email Auditor 19」利用イメージ

なお、「EA19」では今回の「ハラスメント」に続き、「情報漏えい」や「会計不正」など他分野でのナレッジベースも順次提供開始する予定です。

FRONTEOは、お客様のリスク対策やコンプライアンス強化をさらに支援するため、今後も各製品の機能を強化し、最適なソリューション提供を進めてまいります。

<「Email Auditor 19」について>
監査官の調査観点を学習した人工知能が大量の電子メールを解析する、メール監査システムです。不正の再発防止、早期発見や、効果的なコンプライアンス体制の構築に貢献します。

製品ページ http://www.kibit-platform.com/products/email-auditor/

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

■FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円(2019年3月31日 現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。


 
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