関係人口プラットフォーム「FAVTOWN」が、鹿児島県喜界町と北海道伊達市へ新たに導入

2026年4月の導入まとめ|累計5都道府県9自治体へ拡大。若者の転出後もつながり続ける関係人口モデルの全国展開を加速

シナジーマーケティング株式会社

この記事のポイント

  • 2026年3月に鹿児島県喜界町、4月に北海道伊達市でFAVTOWNの導入が新たに始まり、累計5都道府県9自治体へ拡大

  • FAVTOWNは、地元を離れた若者や地域に縁・ゆかりを持つすべての人を対象に、ふるさと便やデジタルコミュニティを通じて地域とのつながりを継続させる会員制の関係人口創出サービス

  • 「地方創生2.0」構想・ふるさと住民登録制度の本格化を背景に、自治体の関係人口施策ニーズが全国的に高まっており、引き続き導入地域の拡大を進めていく

シナジーマーケティング株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長 兼 CEO:奥平博史、以下 当社)は、関係人口創出プラットフォーム「FAVTOWN(ファボタウン)」の新規導入地域として、鹿児島県喜界町(3月26日)と北海道伊達市(4月7日)でのサービス開始をお知らせします。今回の導入を含め、累計5都道府県9自治体へと展開が拡大しました。

◼️FAVTOWN会員登録者数: 12,000人以上

◼️導入自治体数:累計5都道府県9自治体  

◼️地元参加企業数:累計110社以上

※2026年4月時点

今回の新規導入地域(2026年4月)

今回新たにFAVTOWNの導入を開始した自治体は以下のとおりです。

鹿児島県喜界町 ( https://www.favtown.jp/furusato/kagoshima/kikai )

ふるさと喜界島を離れてがんばっているあなたへ、喜界島を愛し、ご縁を感じてくださっているあなたへ。ふと島の風や海の匂いが恋しくなったら、いつでもこのFAVTOWNを開いてみてください。皆さんと「もっと身近に、ずっと繋がりを持ち続けたい」「お互いに応援し合いたい」。そんな想いからFAVTOWNを立ち上げました。あなたの「ただいま」の声をいつでも待っています。遠く離れた小さな島でも、この場所を通じて私たちの心は近く、大きな絆で結ばれ続けます。ここで繋がった想いが、喜界島の持続可能な未来へと繋がっていくことを切に願っています。

北海道伊達市 ( https://www.favtown.jp/furusato/hokkaido/date  )

生まれ育った景色、学校帰りに見上げた夕日、地元の旬の味。北海道伊達市は、離れて暮らすあなたにとっても、いつまでも変わらない「心のふるさと」でありたいと願っています。今、伊達市を離れて頑張っているあなたを、私たちは心から応援しています。そして、離れていても、もっと深く、もっと新しく、伊達市とつながってほしい。そんな想いから、この場所をスタートしました。伊達市で育った方、住んだことがある方、旅で訪れた方。もちろん、「まだ行ったことはないけれど、伊達市が気になる」という方も大歓迎です!特産品を手に取ったり、懐かしい風景を語り合ったり、いつか帰る日を想像したり。関わり方は人それぞれです。あなたの力が、これからの伊達市をさらに輝かせるエネルギーになります。ぜひ、この場所を通じて「伊達ファン」の一員になってください。大好きな伊達の未来を、一緒に描いていきましょう!

背景:若者の人口流出という全国共通の地域課題

国は2025年度より「地方創生2.0」構想(〜2035年度末)を推進しており、同構想の一環として「ふるさと住民登録制度」の制度化が進められています。住所地以外の地域に継続的に関わる人を登録・可視化することで、地域の担い手確保や地域経済活性化につなげる仕組みの整備が始まっています。移住・定住にとどまらない「関係人口」の創出・拡大が、地域政策の主要な柱として国全体で位置づけられています。

関係人口施策が重要視される背景のひとつに、進学・就職を契機に若年層が地方から都市部へ転出する傾向が長年続いているという課題があります。総務省「住民基本台帳人口移動報告」によると、地方圏から都市圏への人口流入は継続しており、特に15〜24歳の移動が地方の人口減少を加速させる主要因の一つとなっています。多くの自治体では、転出した若者との接点が途切れてしまうことが構造的な課題となっています。

FAVTOWNとは

当社は、CRM(顧客関係管理)の知見を地域政策に応用し、この「転出後の関係断絶」という課題に対し、関係人口の中でも特に地域と深い縁を持つ「出身者」に着目しました。そして、デジタルと地域資源を掛け合わせた継続的なつながりの仕組みとして開発したのが、会員制の関係人口創出プラットフォーム「FAVTOWN」です。

FAVTOWNは、地元を離れても地域とのつながりを形成・維持・深化させ、地域に関わる人々を「資産」として数値やデータで捉えながら、自治体・地元企業・大学・団体と連携した継続的な接点を実現します。CRMに基づく最適なコミュニケーション設計により、一時的な関わりを超え、将来的なUターンや持続的な地域参画へと導く絆を育みます。

サービス概要

  • ふるさと便(地元からの応援ギフト)
    地域の特産品やメッセージを届けることで、離れていても地元とのつながりを感じるきっかけをつくります。

  • 地元ニュース配信(一部地域限定)
    LINEなどを通じて地域のニュースを届け、日常的な接点を維持します。

  • デジタル会員証の発行
    イベントや地域店舗などと連携し、地域との関係を可視化します。

  • データに基づく関係人口施策
    会員データを活用し、自治体が継続的に関係人口施策を改善できる仕組みを提供します。

導入実績・展開の経緯

2023年2月:和歌山県和歌山市にてサービス開始

2024年7月:愛媛県南予地域(松野町・鬼北町・愛南町)

2025年12月:静岡県静岡市、和歌山県橋本市

2026年3月:鹿児島県喜界町

2026年4月:北海道伊達市

FAVTOWN公式ページ

​​https://www.favtown.jp/

FAVTOWNは今後も、「地元を離れてもつながり続ける関係人口モデル」の全国展開をさらに進めます。若者の人口流出という課題を抱える自治体や地域の皆さまからのご相談も受け付けています。


【会社概要】

人と企業が、惹かれ合う世の中へ。

当社は、生活者と企業のより良い関係づくりのために、一歩先のデジタルマーケティング体験を提案するパートナーです。クラウドシステムの提供・コンサルティング・運用支援・人材育成サービスなどを通して、企業の継続的な成長を支援します。また、デジタルマーケティングを「広義の課題解決」と捉え、顧客理解や戦略設計といった上流領域から、社内体制の構築や人材育成に至るまで、組織が抱える本質的な課題に包括的にアプローチ。20年以上にわたりCRM市場をリードしてきた知見を活かし、お客様の現状に寄り添いながら最適な次の一手を提案し、「成果につながるマーケティング」の実現を後押しします。

名称:シナジーマーケティング株式会社

代表:代表取締役社長 兼 CEO 奥平 博史

創業:2000年9月

大阪本社:〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F

東京本社:〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5F WeWork 麹町

事業内容:デジタルマーケティング領域における、クラウドシステム・コンサルティング・運用支援・人材育成サービスの提供、およびファンメディアの運営

企業ホームページ:https://corp.synergy-marketing.co.jp/

FAVTOWN事務局

E-mail:favtown-support@synergy101.jp


よくある質問(FAQ)

Q1. FAVTOWNとは何ですか? 

A1. FAVTOWNは、進学や就職で地元を離れた若者と地域とのつながりを継続・深化させる関係人口創出プラットフォームです。地域からの応援ギフト(ふるさと便)やデジタルコミュニティ施策を通じて、転出後も地域と関係を持ち続ける仕組みを提供します。シナジーマーケティング株式会社が運営しています。

Q2. どのような課題を解決するサービスですか? 

A2. 若者が進学・就職で地元を離れた後、地域との接点が途切れるという課題を解決します。将来的なUターンや地域貢献につなげるため、転出後も地域と継続的に関わる「関係人口」を創出・維持する仕組みを提供します。

Q3. 現在どの地域で導入されていますか? 

A3. 2026年4月時点で、和歌山市・愛媛県南予地域(松野町・鬼北町・愛南町)・静岡市・北海道伊達市・鹿児島県喜界町(喜界島)を含む、累計5都道府県9自治体で導入されています。

Q4. 「関係人口」とはどのような意味ですか? 

A4. 関係人口とは、移住・定住した「定住人口」や観光目的の「交流人口」とは異なり、地域と多様な形で継続的に関わる人々を指します。地域政策における新たな担い手として、国や自治体でも注目されている概念です。

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会社概要

URL
https://corp.synergy-marketing.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F
電話番号
-
代表者名
奥平 博史
上場
未上場
資本金
9000万円
設立
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