青山商事として長崎県内初、島原市との防災に関する連携協定を締結

災害時の毛布・衣類調達や地域の安全安心を支援～雲仙普賢岳の災害教訓を継承する『いのりの日』を前に締結式を開催～

青山商事

2025年5月23日 11時00分

青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：青山理(おさむ)）は、長崎県島原市と「防災に関する連携協定」を締結し、5月30日（金）に島原市役所にて締結式を開催します。またこれに際して、同日に防災毛布（災害支援用リサイクル毛布）100枚を寄贈いたします。なお、自治体との防災に関する連携協定の締結は3例目、長崎県内では初めての取り組みとなります。

島原市には、2023年・2024年にそれぞれ防災毛布を100枚ずつ（計200枚）寄贈し災害対策の備えにお役立ていただいています。この度は、更なる防災・災害支援活動を通じて島原市の自主防災力の向上に寄与することを目的として連携協定を結ぶこととなりました。

＜協定における連携項目＞

　　1.防災毛布・衣類等の提供や調達の支援に関すること（災害発生時の支援）

　　2.地域の安全・安心の確保や支援に関すること

　　3.市民の防災意識の向上に関すること

　　4.その他、本協定締結後に両者が協議し合意した事項に関すること

締結式概要

日時：2025年5月30日（金）13:30～　　　　

場所：島原市役所（長崎県島原市上の町537番地）

＜出席者＞

島原市　市長　古川隆三郎様

青山商事株式会社　ESG推進・コーポレート本部長　長谷部道丈

　　　　　　　　　洋服の青山島原店　店長　永島征和

＜寄贈品＞

防災毛布（災害支援用リサイクル毛布）100枚／1枚あたりのサイズ　200㎝×140㎝

当社では、2018年よりお客様から回収したスーツ等の一部をリサイクルし、防災毛布を製作しています。2019年からは、その防災毛布を自治体へ寄贈する取り組みを開始。これまでに国内計11箇所・総数2300枚を寄贈してきました。また、中期経営計画においてSDGsを重視したサステナビリティの取り組みを強化しており、島原市も持続可能性を重視した市勢振興計画を立てています。本協定により、防災・減災に関する施策を連携して行うことで、地域課題の解決を図り、持続可能な社会の実現を目指していきます。

＜参考資料＞

◆防災毛布（災害支援用リサイクル毛布）の寄贈と、その取組を起点とした協定

防災毛布は、店頭で回収したスーツ等の一部をリサイクルして作られています。当社では、お客様と取り組むエコ活動の一環として、着なくなった衣料品を「洋服の青山」「スーツスクエア」などで回収し、クーポン券と交換しています。回収した衣類は、主に海外でのリユースや、車の断熱材・荷物の緩衝材などにリサイクルされており、2018年からは近年の全国的な自然災害の激甚化・頻発化を鑑みて防災毛布へのリサイクルも開始しました。全国47都道府県（離島含む）に営業店を展開する当社として、被災の経験から災害対策に取り組む地域住民の皆様に少しでもお役立ていただければと、2019年より自治体へ寄贈しております。また、その関係性から協定を結び、自治体と連携して地域課題の解決に寄与することを目指しています。

その他連携協定について

回収した衣類から防災毛布へのリサイクル工程

・「洋服の青山」「スーツスクエア」などで回収された衣類の一部は、工場で裁断され、ガーネット反毛機で綿状に加工されます。その後、綿状になった原料とポリエステルを混ぜ合わせ、糸の元が作られます。

・専用機械で撚りをかけて糸に仕上げます。この糸を紡織機で織り上げて反物にし、高温洗浄にて汚れを溶解し殺菌します。

・洗浄した反物を起毛させ毛先を揃えます。反物の端にパイピング仕上げを施して毛布が完成します。

・出来上がった毛布は圧縮パック加工し、段ボールに梱包して当社の商品センターにて保管しています。

不要衣類の回収と資源循環

不要衣類の回収方式を進化させた、リサイクリングBOX「WEAR SHiFT（ウエアシフト）」

当社は、これまで「下取りサービス」として店頭でお客様が不要になったスーツや礼服・ドレスシャツ・レディスアイテムなどの回収を進めてきました。2023年10月2日からは「洋服の青山」「スーツスクエア」全店に、不要衣類を回収するリサイクリングBOX「WEAR SHiFT（ウエアシフト）」を設置しています。昨今のSDGsへの取り組み意識の高まりに合わせて、お客様がより気軽にエコ活動へ参加できる環境を整えました。今後さらなる環境負荷軽減を目指し、衣類が循環できる仕組みの実現に向けた想いをロゴとスローガン「終わらない服をつくろう。」に込め、取り組みを推進しています。