沖縄県名護市へ「防災毛布」を寄贈　7月23日に贈呈式を開催～名護市初の災害救助法適用から2年経過を前に、備蓄物資の充実化に寄与～

お客様から回収した使用済み衣類をリサイクル毛布に

青山商事

2025年7月16日 11時00分

青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：遠藤泰三）は、沖縄県名護市へ「防災毛布（災害支援用リサイクル毛布）」100枚を寄贈いたします。これに伴い、7月23日（水）に名護市役所にて贈呈式を開催します。当社は2018年より、お客様から回収した使用済み衣類の一部をリサイクルし、防災毛布を作製しています。2019年から自治体の災害対策を支援する取組を開始し、これまでに国内で計11カ所・総数2600枚を寄贈しており、名護市へは2024年8月に続き2度目の寄贈となります。

当社では、①過去に大規模な自然災害を経験した地域　②災害発生時に物資が届きにくい離島や遠隔地　③当社店舗を営業している地域　の3つの基準を設けて地方自治体へ防災毛布を寄贈しています。名護市は、台風常襲地域であり2023年8月1日には「令和5年台風第6号」の影響により初めて『災害救助法』が適用されました。また、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所などが多く分布し、大規模な二次災害が起こる可能性も高いため、災害に強いまちづくりに取り組まれています。そして、当社が運営する「洋服の青山名護店」は1993年3月より営業し、32年以上にわたり地域の皆様にご愛顧いただいている点から、自治体の取組に貢献できればと名護市へ今年度も防災毛布を寄贈することとなりました。

贈呈式概要

日時：2025年7月23日（水）10:00～

場所：名護市役所 2階庁議室（沖縄県名護市港1丁目1番1号）

＜出席者＞

名護市　市長　渡具知武豊　様

青山商事株式会社　執行役員ESG推進・コーポレート本部長兼総務部長　長谷部道丈

　　　　　　　　　洋服の青山名護店　店長　玉城忠

＜寄贈品＞

防災毛布（災害支援用リサイクル毛布）100枚／1枚あたりのサイズ　200㎝×140㎝

＜参考資料＞

防災毛布（災害支援用リサイクル毛布）の寄贈と、その取組を起点とした協定

防災毛布は、店頭で回収したスーツ等の一部をリサイクルしています。当社では、お客様と協同するエコ活動の一環として、使用済みの衣料品を「洋服の青山」「スーツスクエア」などで回収しています。回収した衣類はリユース・リサイクルによって約99%再利用しており、2018年からは近年の全国的な自然災害の激甚化・頻発化を鑑みて防災毛布へのリサイクルも開始しました。全国47都道府県（離島含む）に営業店を展開する当社として、災害対策に取り組む地域住民の皆様にお役立ていただければと、2019年より自治体へ寄贈しています。また、その関係性から協定を結び、自治体と連携して地域課題の解決に寄与することを目指しています。

その他に締結している連携協定について

回収した衣類から防災毛布へのリサイクル工程

・「洋服の青山」「スーツスクエア」などで回収された衣類の一部は、工場で裁断され、ガーネット反毛機で綿状に加工されます。その後、綿状になった原料とポリエステルを混ぜ合わせ、糸の元が作られます。

・専用機械で撚りをかけて糸に仕上げます。この糸を紡織機で織り上げて反物にし、高温洗浄にて汚れを溶解し殺菌します。

・洗浄した反物を起毛させ毛先を揃えます。反物の端にパイピング仕上げを施して毛布が完成します。

・出来上がった毛布は圧縮パック加工し、段ボールに梱包して当社の商品センターにて保管しています。

使用済衣類の回収と資源循環

資源循環「WEAR SHiFT（ウエアシフト）」の取組

「WEAR SHiFT」は、当社が1998年から始めた下取りサービス（使用済み衣類回収）を進化させ、衣類が循環できる仕組みを実現し環境負荷の軽減を目指した取組です。国内大手の繊維リサイクル企業であるファイバーシ―ディーエム株式会社と業務提携し、店頭で回収した衣類を選別しリユース・リサイクルを行う資源循環スキームを構築しています。リユースできる物は海外で古着として流通し、リサイクルでは防災毛布（災害支援用リサイクル毛布）やスーツ・コート・ニットなど新たな製品として生まれ変わるほか、車の断熱材・荷物の緩衝材に利用しています。