【企業向け解説】教育訓練休暇給付金を運用できる会社になるために

就業規則の整備と賃金証明書の提出がカギ。曖昧な運用はトラブルのもと

2025年10月にスタートした「教育訓練休暇給付金」。社員が休んで学ぶ間、生活費が支給される新制度として注目されていますが、導入する企業側には明確な準備が求められます。必要なのは「就業規則の整備」と「休業開始賃金月額証明書の提出」。対象者の範囲や申請期限、社会保険料の扱いを就業規則で明示し、ハローワークへの証明書提出を確実に行う体制が不可欠です。さらに、労働者との事前すり合わせを怠ると、繁忙期の申請や手続き混乱につながる恐れも。導入するだけではなく、「運用できる制度設計」こそが企業の信頼を高めます。

【セミナー開催概要】
日時：日時：2025年11月3日（月）12：00〜13：00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

【こんな疑問に答えます】
・教育訓練休暇給付金を導入する際、会社が整えるべき就業規則とは？
・講座を会社が指定してはいけない理由は？
・教育訓練期間中に業務命令を出すと何が問題？
・制度導入時の人員調整や運用上のリスクとは？
・コンプライアンスを守りつつ制度を活かすためのポイントは？

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/