国内電通グループ4社、CRM起点で事業や組織の変革を支援する「Biz CRM For Growth」提供開始
- 企業の事業/組織変革、顧客体験の向上、顧客との関係性強化、収益性の向上に貢献 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)と、国内電通グループの3社(株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社電通コンサルティング)は、CRM(顧客管理)を起点に顧客体験だけでなく、事業や組織の変革を支援する「Biz CRM For Growth」の提供を2025年6月25日(水)より開始します。電通グループの強みであるクリエイティブ、テクノロジー、コンサルティングに関する各ソリューションをワンストップで提供する支援体制を構築し、CRMを軸に企業の現状分析から経営戦略の立案、マーケティングの実行・継続的な改善までを一気通貫で支援することで、企業の収益向上に貢献します。

近年、生活者(=顧客)の購買行動や価値観が多様化する中で、デジタル化に伴い企業には膨大な購買データの分析・マーケティング活用や、セキュアな環境下での顧客情報の管理・活用など、より柔軟で高度な顧客対応が求められてきました。BANI※と呼ばれる“感性”がより注目されるこれからの時代においては、データドリブンな分析に加え、電通の強みである顧客の深いニーズや感情を捉えられるコミュニケーション設計など、クリエイティブの果たす役割が大きいと考えています。そこで電通グループでは、これまで主にマーケティングROIの向上を目的に活用してきたCRMを、中長期的に顧客生涯価値(LTV)を高め、企業の収益性を向上させ、事業や組織の変革を起こすものとして再定義しました。
「Biz CRM For Growth」は、従来のCRMが担ってきた広告・マーケティング領域の支援にとどまらず、CRMを起点に現状分析から経営戦略の立案、業務やシステムの設計・導入、運用支援、継続的な改善までを一気通貫でサポートするサービスです。具体的には、4つの変革フェーズ<①戦略設計(Strategy Planning)、②要件定義/開発(Requirement Define/Develop)、③運用最適化(Operation Optimize)、④業務高度化(Advanced Modeling)>に分けて、電通グループが持つ最適なソリューションを提供します。事業や組織を変革し、顧客体験の向上や、企業と顧客の関係性の強化を支援することで、企業の収益性向上に貢献します。
「Biz CRM For Growth」を活用することで、例えば、BtoC企業向けには、顧客データや行動ログを基にしたパーソナライズ施策、継続購買やリテンション施策による収益の創出、顧客セグメント別施策による費用対効果の高いプロモーションの実施などが可能です。また、BtoB企業向けには、顧客ごとにCRMを最適化し、営業活動の効率化・強化を図ることで、顧客満足度の向上を実現します。
今後も電通総研は、変化の激しい市場環境においても、顧客ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業の持続的な成長と競争力の向上に貢献していきます。
※ Brittle(もろい)、Anxious(不安)、Non-Linear(非線形)、Incomprehensible(不可解)の頭文字をとり、不安定で不確実な現代世界を示す言葉。
<ご参考資料>
・ 電通総研のCX戦略コンサルティングについて
https://www.dentsusoken.com/solution/cx.html
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
* 電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ社名を変更しました。
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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