アプリ利用者の7割は「レジ前以外」も。精鋭ユーザー483名の本音に迫る「リテールメディア動向レポート〜ARUTANA Lab Vol.2〜」公開

〜「棚の前」での意思決定、53%のブランドスイッチ経験など、顧客の実態を解明〜

株式会社NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社である株式会社DearOne（本社：東京都港区、代表取締役：河野 恭久、以下：DearOne）は、小売店舗（スーパー・コンビニ・ドラッグストアなど）の公式アプリを週1回以上利用するユーザー483名を対象に実施した調査結果をまとめた「リテールメディア動向レポート〜ARUTANA Lab Vol.2〜」を公開いたしました。

本レポートでは、公式アプリが単なる「会員証・決済ツール」の枠を超え、顧客の購買行動そのものを変える「リテールメディア」として機能し始めている実態を解説しています。

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■ 調査結果サマリー

1. 店内でアプリを開くユーザーの約71％が、購買の意思決定が行われる「レジ前の店内」でもアプリを活用している。

2. 買い物は「自宅での計画」と「店内での実行」に分かれる。情報を受け取りたいタイミングは「自宅」が約44％で最多。

3. 約64％が「自分に関係ない情報」を迷惑だと感じている。広告への不快感は「フォーマット（出し方）」よりも「コンテンツ（中身）」のミスマッチが主因。

4. 過半数のユーザー（約53%）がアプリの情報をきっかけに「ブランドスイッチ」を経験。クーポンだけでなく「商品の魅力紹介」などの情報も新規購入を後押し。

5. 約64％が購買履歴などのデータ活用に肯定的。ただし、メリットと引き換えの「価値交換」が前提となっている。

■ 本レポートの主なトピックス

本レポートでは、上記サマリーの詳細データに加え、顧客の意識や実態を明らかにしながら、これからのリテールメディアが成功するために不可欠な「3つの条件」を提言しています。

１.「アプリはレジで使うもの」は思い込み？7割が回答した本当の利用シーン

「アプリは、レジで会員証やクーポンを出す時にしか開かれない。」そのようにお考えのご担当者も少なくないと考えられます。事実、約72%のユーザーがレジでアプリを開きますが、本調査によると、店内でアプリを開くユーザーの約71%が、レジに並ぶ前の「棚の前」などでもアプリを活用していることが判明しました。

これは、アプリが単なる決済・割引ツールではなく、「どちらの商品を買うか」「何を買うか」という購買の意思決定そのものに深く関与していることを示しています。

２. 購買行動は「分断」されている。44%が望む「自宅」でのアプローチ

多くの企業が店内の販促に注力する一方で、ユーザーが情報の受け取りを希望する場所のトップは「自宅（44％）」でした。しかし、多くのリテールメディア施策は「店に来てから」の販促に偏りがちです。顧客の購買行動は、「自宅での計画（認知・興味）」と「店内での実行（購買）」に分断されており、この分断をつなぎ合わせることが、大きな機会損失を防ぐ鍵となります。

3. アプリは顧客維持の手段にとどまらない。53%が「ブランドスイッチ」を経験

「アプリは既存顧客を囲い込むための守りのツール（CRM）だ」と定義している企業もあるかと思います。しかし、アプリは新規顧客を獲得する「攻め」のメディアとしても高い効果が期待できます。

本調査では、半数以上（52.6%）のユーザーが、アプリの情報をきっかけに「いつもと違うブランドや商品」を試すブランドスイッチを経験していることが明らかとなりました。

そのきっかけはクーポンだけでなく、「商品の魅力紹介」といった情報コンテンツにもあります。しかし、常にブランドスイッチを促せばよいということではありません。文脈を無視した提案は、かえって顧客の信頼を損なう可能性が高く、慎重な運用が求められます。

本レポートでは、これらの顧客の意識や実態を明らかにしながら、これからのリテールメディアが成功するために不可欠な「3つの条件」を提言しています。

ぜひ、下記よりダウンロードしてご覧ください。

▼詳細なグラフと分析を含む「完全版レポート」は以下よりダウンロードいただけます。

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■ 調査概要

調査設計：全国4,000名の20歳以上の男女にスクリーニング調査を実施し、以下の条件を満たすユーザーを本調査の対象として抽出。

調査対象者：小売店舗（スーパー・ドラッグストア・コンビニなど）公式アプリを週1回以上利用するユーザー

有効回答数：483名

調査時期：2025年9月8日～9月10日

調査方法：インターネットリサーチ

調査企画・実施：株式会社DearOne

※データは小数点第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

■ 「リテールメディア動向レポート」公開の背景

国内のリテールメディア広告市場は2024年に4,692億円規模に達すると予想されています*。中でも店舗を持つ小売事業者に限定したリテールメディア広告市場は、2024年の予測値で約550億円規模に達したとされ*¹、これまでEC中心だった市場においてリアル店舗を軸にした取り組みが本格化していることがわかります。

この流れを受け、多くの小売企業がリテールメディア専任部門の立ち上げやメディア運営組織の内製化を進める一方で、そのポテンシャルを最大限に引き出すための具体的な戦略設計に課題を抱えています。

また顧客との接点においては、これまでの「個別アプリ」から、顧客接点を集約し、体験価値を最大化する「統合アプリ」への移行も進んでおり、リテールメディアを考える上でアプリの役割も重要になっています。

このような状況を踏まえ、DearOneが提供するリテールの公式アプリ群に横断的に広告配信が可能なリテールメディアプラットフォーム「ARUTANA（アルタナ）」の運用知見を基に本レポートを作成いたしました。

*、*¹出典 - 株式会社CARTA HOLDINGS、リテールメディア広告市場調査を実施 （ https://cartaholdings.co.jp/news/20250123_2/ ）

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■「ARUTANA（アルタナ）」について

「ARUTANA」は、リテール企業公式アプリをアドネットワーク化し、横断的に広告配信が可能なリテール公式アプリアドネットワークです。

広告主は「ARUTANA」へ広告出稿するだけで、複数のリテール公式アプリに一斉に広告配信が可能です。ユーザーが能動的に立ち上げるリテール公式アプリは、75％が店舗内で起動されるため、購買意欲の高い消費者に対して直接訴求でき、高いコンバージョン率と投資対効果が見込めます。

リテール事業者は、自社の公式アプリに「ARUTANA」の仕組みを導入するだけで、開発コストをかけることなく、新たな広告収益を確保できます。管理画面からの簡単な操作で広告掲載を管理でき、アプリの収益化をスムーズに実現します。

現在、株式会社ツルハ様、株式会社大創産業様、株式会社ロイヤリティマーケティング様、株式会社エディオン様をはじめ、多くのリテール企業の皆様にご参画いただいており、配信先アプリのMAU（Monthly Active Users）は4,750万人にのぼります（2025年11月時点）。

リテールメディアプラットフォーム「ARUTANA（アルタナ）」

https://www.dearone.io/arutana/

株式会社DearOneについて

株式会社NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社です。

豊富なアプリ機能の中から、必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps2.0」をはじめ、リテールの公式アプリ群に横断で広告配信可能なリテールメディアプラットフォーム「ARUTANA」も提供しています。

さらにユーザー行動分析ツールである「Amplitude」をはじめとして、CDP、アナリティクス、カスタマーエンゲージメントの各種マーテックツールを取扱い、アプリやECサイトなどのデジタルプロダクトのグロースを支援しています。

・代表者：代表取締役社長 河野 恭久

・本社：東京都港区虎ノ門 3-8-8　NTT虎ノ門ビル 4階

・URL： https://www.dearone.io/