「怖くて質問できない職場」を変える──新明電材株式会社が挑む、電設業界における心理的安全性の再構築
若手が声を上げられずに去っていく──そんな“空気”を変えるために、新明電材株式会社は社員の声に耳を傾け、制度を整え、文化を育ててきました。2025年11月、同社はホワイト企業認定を取得しました。
一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が運営する「ホワイト企業認定」は、国内で唯一の総合的な企業評価制度です。
本認定は、「ブラックではない企業」ではなく「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を対象としています。
ビジネスモデルや人財育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守など、実に70項目に及ぶ厳格な審査基準をもとに総合評価を行い、2025年11月時点で累計607社がこの認定を取得しています。
そして、2025年11月1日付で新明電材株式会社が新たにホワイト企業認定を取得いたしました。
社員の声が、制度になる。──“会社と共に創る”姿勢が育てた文化
「電設資材のベストパートナー」として、地域と共に暮らしを支えてきた新明電材。
同社の根底には、「地域と共に」「顧客と共に」「社員と共に」「社会と共に」「礼節と共に」という5つの“共に”の理念があります。
この言葉を形にするように、同社が今目指しているのは、社員が安心して挑戦し、成長し続けられる職場。
ただ居心地の良さを追求するのではなく、「働きがい」と「働きやすさ」の両立こそが、
人と企業が共に育つ土台であるという信念が背景にあります。
制度はトップダウンではなく、社員の声を拾い上げて形にするスタイル。
現場の課題を正面から受け止める経営の姿勢が、企業文化として根付き始めています。
「怖くて聞けない」から「一緒に解決したい」へ──空気の変革に挑んだ実践
同社が現在最も注力しているのが、「心理的安全性の高い職場づくり」です。
電設業界には、厳しさや妥協を許さない文化が根強く、実際、取引先の中には厳しい物言いをされるお客様も少なくありません。
その空気が社内にも波及し、特に若手社員が「質問しづらい」「委縮してしまう」と感じるケースがあったことは、経営層も真摯に認めてきました。
こうした課題を解消するために、同社はまず“制度”からアプローチを開始。
2024年6月には「帰省手当」を導入し、地元を離れて働く社員が心身のバランスを保てるようサポート。
さらに、新卒向けには3ヶ月間の新人研修と1年間のブラザーシスター制度、中途社員には3日間の導入研修と3ヶ月間の伴走支援を整備。若手や新入社員が安心して意見や質問ができる関係性づくりを重視しています。
「厳しい環境に耐える」から「誰もが力を発揮できる」職場へ。空気を変える挑戦は今も進行中です。
「人が辞めない会社」ではなく、「選ばれる会社」へ──経営視点で見る人的資本の投資
人手不足が深刻化する中、同社が見据えるのは「辞めない仕組み」ではなく「選ばれる価値」の創出です。
福利厚生や研修制度はその一部に過ぎず、本質は社員一人ひとりが自分のキャリアに“意味”を見出せる環境づくりにあります。
「会社が決めた道を歩ませるのではなく、社員自身が“自分の道”を選べるようにする。企業の役割はその後押しです」
そんな考えのもと、新明電材では評価制度の見直し、対話の機会の定期化、現場マネージャーの対人支援研修なども視野に入れています。
企業の成長戦略と社員の人生設計が交差するこのアプローチは、人的資本経営の実践例としても注目されるべき取り組みです。
新明電材株式会社 代表 加藤氏の想いと挑戦
“この会社で働きたい”を、実感に変えるために
ホワイト企業認定を取得できたのは、社員が声を上げてくれたおかげです。そしてその声に、私たちがきちんと耳を傾け、制度に反映してきた結果でもあります。
若い世代が『この会社で頑張りたい』と思える組織であり続けるために、私たちは変化を恐れず、これからも“人に向き合う経営”を徹底していきます。
職場の“空気”は、目に見えないけれど、社員の行動や離職に直結します。
新明電材株式会社が行っているのは、「制度を作ること」以上に、「社員が声を上げられる文化を育てること」。
その変化には時間がかかるかもしれません。しかしだからこそ、持続可能な未来を築く本質的な一歩になるのです。
ホワイト企業認定は、同社の「人を大切にする経営こそが企業の未来をつくる」というビジョンに共感し、この挑戦を力強く後押ししています。
会社概要
社名 ：新明電材株式会社
本社所在地：東京都江戸川区西小岩4-1-23
代表 ：加藤 剛康
HP ：https://www.shinmei-denzai.co.jp/
事業内容 ：メーカーから仕入れた電材を電気工事業者へ迅速かつ安定的に届ける電材卸売企業
ホワイト企業認定とは
「はたらく」が楽しい社会づくり
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が定義する「ホワイト企業」とは、世間で言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。
認定基準に基づき、社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を「ホワイト企業」として認定しています。また、働くすべての人が個性や特性を活かし、活気に満ちた創造的な働き方を実現できる環境を推進し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。
日本で唯一「総合評価の認定」
1,000社以上の調査を通じて、企業のホワイト化に向けた70項目の設問を作成。この設問を7つの項目に分けて、企業の取り組みの有無を確認し、認定を付与しています。
ホワイト企業認定は、単一の取り組みにとどまらず、総合的に人事制度や企業の取り組みを評価・判断するものであり、この認定を実施しているのは日本唯一の認定組織です。
2025年11月時点で、累計607社が認定を取得しています。
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