【調査レポート】2025年1月度の有効求人倍率は1.26倍、完全失業率は2.5%

労働市場データレポート（2025年1月度版）

株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司）」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は3月上旬に発表された最新データをもとに2025年1月度のレポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。

※レポート詳細はこちら

【トピックス】
1.   1月度の有効求人倍率は1.26倍。4か月ぶりに前月から上昇。
2.   完全失業率は2.5%。前月、前年同月と同水準。
3.   新規求人数の伸び率は前年同月比-0.4%で、3か月連続でマイナスに。

1． 1月度の有効求人倍率は1.26倍。4か月ぶりに前月から上昇。

2025年1月度の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍。前月差+0.01ポイントで4か月ぶりに前月から上昇しました。前年同月差は-0.01ポイントと、2023年8月より18か月連続でマイナスとなっております。
パートのみの求人倍率（季節調整値）は1.18倍、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、ともに前月と同水準という結果になりました。

2．完全失業率は2.5%。前月、前年同月と同水準。

完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月、前年同月と同水準という結果になりました。年齢階級別では、15-24歳（+0.4ポイント）と35-44歳（+0.2ポイント）が前年同月より上昇しました。完全失業者数は154万人で、前年同月と同水準でした。

3．新規求人数の伸び率は前年同月比-0.4%で、3か月連続でマイナスに。

新規求人数の伸び率は前年同月比-0.4%で、3か月連続でマイナスとなりました。産業別の伸び率ではサービス業(他に分類されないもの)（5.0％増）、学術研究,専門・技術サービス業（3.2％増）、情報通信業（1.6％増）などで増加となり、教育,学習支援業（5.3％減）、生活関連サービス業,娯楽業（5.0％減）、運輸業,郵便業（3.5％減）などで減少しました。

※1）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を7主要業種として定義しています。

（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和7年1月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2025年（令和7年）1月分結果)」

ツナグ働き方研究所とは

株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司）。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。

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株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）

所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設　立：2007年2月28日
U R L ：https://tghd.co.jp/

日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。