2026年制度改正を「まだ先」で済ませる会社が陥る落とし穴。子育て支援金と障害者雇用率引上げの実務影響とは

令和8年施行を前提に、人事・総務が今から整えるべき判断軸を整理

出生数の減少などを背景に、国は2026年に向けて雇用・社会保険制度の見直しを進めています。こども・子育て支援金の導入と障害者雇用率の引上げは既に方向性が示されており、「まだ先」と準備を後回しにすると、社内説明の混乱や対応遅れにつながりかねません。制度の要点と、実務で誤解されやすいポイントを整理します。

【セミナー開催概要】
日時：2025年12月24日　12：00〜13：00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

備考：本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。

【こんな疑問に答えます】
・2026年の制度改正は、全体として何を目的に進められているのか
・こども・子育て支援金は、誰がどのような形で負担する可能性があるのか
・「徴収されるらしい」という曖昧な理解のまま社内説明をすると、何が問題になるのか
・障害者雇用率の引上げで、法定雇用障害者数の考え方はどう変わるのか
・採用だけで対応しようとした場合、現場でどのような無理が生じやすいのか
・未達の場合に発生し得る障害者雇用納付金は、どこまで経営リスクとして考えるべきか
・経営層に対し、「コストの話」で終わらせず制度対応を説明するにはどうすればよいか

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/