法定休日の「特定」が義務化へ？労基法改正で休日割増の混乱は終わるのか

週休2日制が当たり前の時代に残るグレー。1.35倍と1.25倍の線引きを明確にする改正論点を先行整理

労働基準法の改正に向け、労働政策審議会では「法定休日を事前に特定すべきか」という論点が議論されています。現行法でも法定休日は存在しますが、曜日を明確に定めていない企業が多く、休日割増（1.35倍／1.25倍）をめぐる混乱や計算ミスが起きがちです。改正の方向性と、企業実務に与える影響を先行予測として整理します。

【セミナー開催概要】

日時：2026年1月25日　12：00〜
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

備考：本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。

【こんな疑問に答えます】
・法定休日とは何で、現在はどのように扱われているのか
・なぜ「法定休日の特定」が改正論点として浮上しているのか
・週休2日制の会社で、何が混乱の原因になっているのか
・法定休日と法定外休日で、割増率はどう違うのか
・曜日を特定しない運用には、どんなリスクがあるのか
・法定休日の特定が義務化されると、何が変わるのか
・就業規則や給与計算で、どこを見直す必要があるのか
・現時点で企業が「早合点せずに」準備できることは何か

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/