残業すると翌日働けない？労基法改正で注目される「勤務間インターバル」義務化の衝撃

11時間案も浮上。終業から始業までの間隔を確保する新ルールが、残業・シフト・業務設計をどう変えるか

労働基準法の改正に向けた審議の中で、「勤務間インターバル」の導入が注目されています。前日の終業から翌日の始業まで一定時間を空ける仕組みが導入されれば、遅くまで残業した場合、翌日の始業を遅らせる、あるいはシフト変更が必要になる可能性があります。11時間案を軸に議論が進む中、確定前の今こそ企業が把握すべき影響を整理します。

【セミナー開催概要】

日時：2026年1月27日　12：00〜
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

備考：本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。

【こんな疑問に答えます】
・勤務間インターバルとは、どのような制度なのか
・なぜ今、この制度が労基法改正の論点になっているのか
・現在の日本では、なぜインターバル規制がないのか
・導入された場合、翌日の始業時刻はどう扱われるのか
・「11時間案」はどこから出てきた基準なのか
・短縮案や適用除外、労使協定による調整はあり得るのか
・シフト制や繁忙期の運用はどう影響を受けるのか
・確定前の今、企業が事前に点検すべきポイントは何か

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/