残業後・休日の連絡はNGになる？労基法改正で議論が進む「つながらない権利」の現実

全面禁止ではなく、まずは線引きから。時間外連絡を巡るガイドライン策定の行方と企業実務への影響

労働基準法改正の議論の中で、「つながらない権利」が注目されています。時間外や休日に、業務連絡が頻繁に届くことで休息が妨げられる問題を受け、諸外国では法制化が進んでいます。一方、日本では業種特性や緊急対応の必要性から、いきなり全面禁止とするのは難しく、まずはガイドラインで線引きを整理する方向性が示されています。先行予測として、企業が知っておくべきポイントを整理します。

【セミナー開催概要】

日時：2026年1月29日　12：00〜
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

備考：本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。

【こんな疑問に答えます】
・「つながらない権利」とは、どのような考え方なのか
・なぜ今、この論点が労基法改正で取り上げられているのか
・海外では、どのように法制化されているのか
・日本で全面的な禁止が難しい理由は何か
・ガイドラインでは、どんな線引きが想定されているのか
・緊急対応が必要な業務は、どう扱われる可能性があるのか
・上司や管理職は、連絡の仕方をどう見直すべきか
・確定前の今、企業が整えておくべき社内ルールは何か

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/