副業・兼業で残業代ルールは変わるのか。労基法改正で検討される「時間通算」の見直し

後から雇った会社が残業代を負担する現行ルールに転機。企業負担軽減と健康確保のはざまで揺れる改正論点

株式会社SA

労働基準法改正の議論の中で、「副業・兼業時の残業代ルール」が大きな論点となっています。現行制度では、複数の事業場で働く場合、労働時間を通算して1日8時間超分を残業として扱うため、後から契約した会社に想定外の残業代負担が生じます。これを「自社の労働時間のみで判断する」方向への見直しが検討されています。確定前の今、実務への影響を整理します。

【セミナー開催概要】

日時:2026年1月30日 12:00〜
主催:一般社団法人クレア人財育英協会
場所:本社(千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F)

備考:本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。

【こんな疑問に答えます】
・現在の副業・兼業における残業代ルールはどうなっているのか
・「労働時間の通算」とは、どのような仕組みなのか
・なぜ後から契約した会社が残業代を負担するのか
・現行ルールが企業にとってどんな負担を生んでいるのか
・改正で検討されている「自社時間のみ管理」とは何か
・この見直しで、企業側の実務はどう変わるのか
・労働者側にとっての不利益やリスクは何か
・健康管理の観点から、なぜ慎重論が出ているのか
・確定前の今、企業が備えておくべきポイントは何か

【講師紹介】
小野 純(おの・じゅん)
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

(株)SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト:https://caa.or.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。


会社概要

株式会社SA

6フォロワー

RSS
URL
https://sakk.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル6F
電話番号
03-6265-6838
代表者名
酒井 康博
上場
未上場
資本金
700万円
設立
2018年06月