生活者が選んだ「くふう総研 くらしのトレンドキーワード 2024」発表！圧倒的１位は「物価高が止まらない」、店頭から米が消えた「令和の米騒動」も2024年の象徴に
生活者と社会の生活満足度向上に資する研究・発信を行うくふう生活者総合研究所（以下、くふう総研）は、2024年生活者に影響を与えた出来事をまとめた「くふう総研 くらしのトレンドキーワード 2024」を発表しました。
生活者が選んだ「くふう総研 くらしのトレンドキーワード2024」を発表！
くふう総研が「2024年を象徴するキーワード」として選出した30のキーワードの中から、20代～70代以上までの生活者8,549名が「生活に影響が大きかった」「印象に残っている」コト・モノを投票しました。物価高、地震、猛暑、米不足…と生活者にとって影響の大きい出来事が多かった激動の2024年、上位10位までを「くふう総研 くらしのトレンドキーワード2024」と決定しました。
10のトレンドキーワードについて、くふう総研のメンバーによるコメントとともに紹介します。
1位「物価高が止まらない」（5,135票）
サブキーワード「食料品・日用品の値上がり」「賃上げの実感なし」
昨年に続きさまざまな品が値上げされた2024年*。とくに飲食料品では、原材料高のほか物流費の上昇、円安による輸入インフレなどが価格上昇の要因となりました。生活者は賃金上昇の実感を得ることができない状況下で、家計の節約志向が継続しました。
＊帝国データバンクによると、2024年の値上げ品目数（予定含む）は1万2,520品目、年間平均値上げ率は17％と予想されています（2024年11月29日時点）。
家計簿アプリ「Zaim」の記録データを見ていると、この物価高で買い物をくふうしている人が多いです。購入点数を抑える、買い物頻度を減らすなどして、家計に影響が出ないようにしていることがうかがえます。（「Zaim」サービス責任者／深谷）
物価高で苦戦するコンビニによる割高感を払拭するための「値下げ・増量」キャンペーンも印象的でした（18位にランクイン）。ローソンの増量キャンペーン「盛りすぎチャレンジ」もインパクトがあり、購入できないほど人気になりました。（「リテール・リーダーズ」編集長／竹下）
関連：「家計・生活状況」に関するアンケート調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000376.000046400.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000379.000046400.html
2位「令和の米騒動」（3,718票）
サブキーワード「米が買えない」「新米が高い」
2023年の猛暑やインバウンド需要増などにより、深刻な米不足・価格高騰に陥った2024年夏。生活者は何とか米を確保しようと奔走し、麺類などの代替品を取り入れて乗り切る姿が見られました。
「トクバイ」に掲載のチラシからも米の掲載が激減しましたが、現在は回復傾向にあります。「Zaim」への登録レシートの分析では、米の購入平均単価は上がり続けています（「Zaim」データビジネス担当者／舞山）
関連：米不足に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000411.000046400.html
3位「令和6年能登半島地震」（3,429票）
1月1日16時10分ごろ、能登半島を中心に最大震度7の地震が発生。元日の大地震で、帰省者の増加で人的被害が拡大するなど社会的にも大きな影響がありました。今なお被災地では支援を必要としており、地震活動も続いています。
4位「猛暑で長い夏」（3,331票）
サブキーワード「猛暑日過去最多」「熱中症特別警戒アラート」「秋がない」
2024年の夏（6月〜8月）の全国の平均気温は、記録的高温であった2023年と並び統計開始以来もっとも高くなりました。全国で観測された猛暑日（最高気温が35℃以上の日）ののべ地点数は昨年を大幅に上回る過去最多に。熱中症特別警戒アラートの発表が開始され、テレビなどで繰り返し暑さを避ける行動をとるように促されました。残暑がなかなか収まらず、過ごしやすい秋の気候がなく「いきなり寒くなった」という声も聞かれました。
「Zaim」に登録されたレシートからは、猛暑で生活者の行動が変わったことが見えてきました。スーパーマーケットでの買い物は猛暑を避けて夕方以降に出かけた人が多いこと、ハンディファンや日傘の購入層が広がり2023年より購入されたことがわかりました。（「Zaim」データアナリスト／木寺）
関連：猛暑下の食事作りについてのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000405.000046400.html
2024年猛暑の買い物行動についてのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000424.000046400.html
5位「大谷翔平選手と真美子さん」（2,293票）
サブキーワード「50-50」「デコピン」
ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が9月に史上初の大記録である1シーズンでの50本塁打、50盗塁を達成。2024年における大谷選手の経済効果は、日米合わせて1168億円以上との試算も*。2月には真美子さんと結婚し、愛犬のデコピン共々報道を目にしない日がないほど人気を集めています。
※関西大学・宮本勝浩名誉教授の試算より（2024年10月7日発表）
6位「『諭吉』から『渋沢栄一』へ」（1,941票）
サブキーワード「新紙幣発行」
7月3日に20年ぶりに新しいお札が発行されました。慣れ親しんだデザインが変わり、新紙幣に描かれている渋沢栄一（一万円札）、津田梅子（五千円札）、北里柴三郎（千円札）の功績、新紙幣に施された最新技術などが報道されました。
20年ぶりの新紙幣発行でしたが、キャッシュレスの定着により新紙幣に触れる人が少なかったことからか、さほど話題になりませんでした。調査では半数以上が「ほぼ毎日キャッシュレス決済を利用している」中で、貨幣の意味が変わってきたことが新紙幣発行でよくわかりました。（くふうカンパニー 日常生活サービス領域責任者／草深）
関連：新紙幣発行とキャッシュレスに関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000393.000046400.html
7位「マイナ保険証一本化」（1,707票）
サブキーワード「紙の保険証発行廃止」
12月2日より健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証の機能を載せた「マイナ保険証」に一本化されました。発行済みの健康保険証はそのまま使えるものの、1年後の2025年12月2日以降は使えなくなります。
8位「『103万円の壁』引き上げ」（1,484票）
年収103万円を超えると扶養控除を外れて所得税が発生することから「103万円の壁」と言われてきましたが、その分労働時間が制限されることに。11月の衆議院選挙で争点となり「103万円の壁」が引き上げられる可能性が話題となっています。
「年収の壁」は働く機会とセットで考えられるものですが、小売業界でも賃上げを行っているため労働時間が制限されて年末など繁忙期はスタッフの確保が苦しいもの。小売業界全体で何とか103万円の壁を上げてもらいたいという思いなので引き上げの検討に期待しています。（「リテール・リーダーズ」編集長／竹下）
9位「南海トラフ地震臨時情報」（1,423票）
8月8日に政府より「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。初めての巨大地震注意の発表を受けて災害備蓄品の買いだめに走った人も。8月15日に解除されましたが、お盆の帰省・行楽シーズンの発表だったため予定を変えるかどうか悩んだ人も多くみられました。
「Zaim」の家計簿データを分析したところ、南海トラフ地震臨時情報発表後には全国的に災害対策関連品目の支出総額が大きく増えました。被害予想エリアでは約2倍に。とくに購入されたのは電池・電球などの消耗家電と水でした。巨大地震注意の発表は初めてのことで、注意喚起がテレビ画面の脇に表示され続けたりとインパクトが大きく、消費の急激な伸びを促したと考えられます。（「Zaim」データビジネス担当者／舞山）
「トクバイニュース」では今年、100円ショップの商品で作る防災バッグ、スーパーマーケットで揃う非常食とローリングストックのポイントの記事がよく読まれました。物価高でお金をかけられないけれど防災対策はしっかりやりたい、という生活者の気持ちがうかがえます。ふだんの生活で消費しながら備えるローリングストックは「トクバイ」の調査で7割が「知っている」と回答しています。（「トクバイニュース」編集長／井野）
関連：「トクバイニュース」記事
https://tokubai.co.jp/news/articles/7638
https://tokubai.co.jp/news/articles/7750
関連：自宅の防災対策についてのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000408.000046400.html
南海トラフ地震臨時情報発表後の購買行動についてのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000409.000046400.html
10位「新NISA開始」（1,206票）
サブキーワード「NISAで積み立て」「オルカン」
NISAとは少額からの投資を行う人に向けた「少額投資非課税制度」のこと。2024年1月に新しい制度＝新NISAに変わり「年間投資上限額の拡充」「非課税期間の無期限化」によって、より効率的な資産形成が可能になりました。
「くふう 家計簿」の取材では「投資はやっていないが、NISAで積み立てだけやっている」という人もいて、投資しているという意識がないほど一般的になり、貯金感覚の人が多いことを感じました。「Zaim」が9月に行った調査ではNISAの口座を開いている人は78.1％という結果でした。（「くふう 家計簿」コンテンツディレクター／白井）
お金にまつわる大きな動きのあった2024年。情報入手と"自分なりの付き合い方"が2025年以降もカギに
新型コロナウイルス感染防止による生活者の行動の制限が完全になくなった年ではありましたが、物価高や猛暑などによって先行き不透明な風潮・世情は変わらない一年だったことが、今回のランキングにも反映されています。
上位にランクインしなかったキーワードにも「定額減税」（13位）、「キャッシュレス生活の定着」（14位）、「ポイント経済圏争い激化」（17位）など2024年の世相を表すものが多くありました。とくに生活者に重要なお金にまつわる大きな動きがあった一年といえそうです。
生活者にとっては、いかに正しい情報を入手して自分なりのお金との付き合い方を築き上げていくかが、2025年以降も毎日の暮らしや人生を豊かにするカギになってくると推察されます。
■「くふう総研 くらしのトレンドキーワード 2024 」概要
くふう生活者総合研究所が「2024年を象徴するキーワード」として30のコト・モノを選出。ノミネートしたキーワードを対象に「Zaim」と「トクバイ」のユーザーに「2024年、あなたの生活に影響が大きかったこと（もの）・印象に残っていること（もの）」を5つまで回答するアンケート調査を実施した結果により決定しました。
調査概要
テーマ：2024年についてのアンケート
エリア：全国
対象者：8,549名
①「トクバイ」ユーザー 5,380名 ②「Zaim」ユーザー3,169名
（年代内訳／10代0.5%、20代5.1%、30代11.2%、40代18.7%、50代30.8%、60代26.0%、70代以上7.7%）
期間：2024年11月25日（月）〜2024年11月27日（水）
方法：インターネットによる調査
ノミネートキーワード
●「くふう生活者総合研究所」について
くふうカンパニーグループが提供する生活者向けサービスの運営を通じて蓄積される生活者の行動データやリアルな声を分析・理解することで、個人の生活満足度および社会全体の生活満足度の向上に資する情報発信を目指しています。
●チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」について https://tokubai.co.jp/
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。掲載店舗数は72,000店以上*、30〜50代の女性を中心に月間1,600万人以上*にご利用いただいています。 （*=2024年1月時点）
Webメディア「トクバイニュース」（https://tokubai.co.jp/news/）は「わくわくする買い物で、ちょっといい日常を」をコンセプトに、気になる商品やお店の情報をお届けする買い物ニュースです。
●家計簿サービス「Zaim」について https://zaim.net
くふうカンパニーグループが運営する1,100 万ダウンロードを超える家計簿サービス「Zaim」は、スマートフォンなどから簡単に家計簿を記録できるサービスです。紙のレシートを撮影して自動で読み取る機能に加え、銀行やクレジットカードとの連携機能によって支出や収入を自動的に記録できるため、手軽に家計を管理できます。
「Zaim」のデータに関するお問い合わせ
zaim-biz@kufu.co.jp
●「くふう 家計簿」について https://money.kufu.jp/kakeibo/cases
2024年10月に開設したWebサイト「くふう 家計簿」は「Zaim」の“自分らしい家計管理”を行っているユーザーに許諾を得て、家計簿とそのノウハウを公開しています。さまざまな年代・家族構成の方のリアルな家計簿を見ることができ、自分らしい家計管理に役立てることを目的としています。
●「リテール・リーダーズ」について https://retailguide.tokubai.co.jp/
「リテール・リーダーズ」は小売・流通業界の発展に向けた手がかりを提供することを目指すWebメディアです。小売・流通業界の最前線で活躍するリーダーたちのインタビューや業界に関するニュース、論考などを発信しています。
●会社概要
社名：株式会社くふうカンパニー（https://kufu.co.jp/）
本社所在地：〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル23階
創業日：2016年7月1日
グループ事業：くふうカンパニーグループは "「くふう」で暮らしにひらめきを" を企業理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しています。
チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、家計簿サービス「Zaim」をはじめ、くふうカンパニーグループのサービス詳細は下記よりご覧ください
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