【1/14東京】AI全盛の今、なぜ経営者が「アナログな組織論」に殺到したのか？イマジナが「事業拡大支援EXPO」で語った、マーケティングの“最終結論”とは

「小手先の集客」から「選ばれる組織作り」へ。熱狂講義で明かされた、人手不足とインフレを突破する唯一の成長戦略

株式会社イマジナ

2026年1月14日 22時00分

　企業ブランディングと人材育成を通じて組織の「伝える力」を最大化する株式会社イマジナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：関野吉記、以下イマジナ）は、2026年1月14日（水）に東京ビッグサイトで開催された「第1回事業拡大支援EXPO」に登壇いたしました。

　当日は、弊社代表の関野吉記が「マーケティング」をテーマに特別講演を行いました。なぜ今、デジタル全盛の時代に、泥臭い「組織論」や「人間力」を説く関野の言葉にこれほど多くのビジネスリーダーが耳を傾けたのか。本リリースでは、2026年の日本企業が直面する課題と、その解決策としての「インナーブランディング」の可能性についてご報告いたします。

■開催背景：2026年、日本企業が直面する「三重苦」と限界

　2026年の幕開けと共に、日本企業はかつてない厳しい経営環境に置かれています。

深刻な人手不足：正社員不足を感じる企業は5割を超え、採用難が事業継続の最大のリスクとなっています。
止まらないコスト増：消費者物価指数の上昇（前年比+2.9%）と円安基調により、利益率が圧迫されています。
マーケティングの飽和：生成AIによるコンテンツの爆発的増加により、従来の情報発信では顧客に届かなくなっています。

　多くの経営者が「売上を上げたい（マーケティング）」と「人を採りたい（採用）」という2つの課題に同時に悩み、従来の対症療法的なアプローチに限界を感じていました。今回、関野が登壇したテーマは「マーケティング」でしたが、そこで語られたのは広告運用のテクニックではなく、「社員の熱量を最大化し、ブランドそのものを強くする」という本質的な解決策でした。このアプローチが、課題解決の糸口を探す経営層の琴線に触れたのです。

■セミナーハイライト：会場を熱狂させた3つのパラダイムシフト

　当日のセミナー「2026年のマーケティングは『人』に回帰する」から、特に反響の大きかったポイントを抜粋します。

マーケティングの主語を変える

　「AIにキャッチコピーを書かせる時代に、機能や価格だけで差別化することは不可能です。唯一AIが模倣できないもの、それは『そこで働く人の熱量』であり『企業文化』です。マーケティングの主語を『商品』から『人・組織』に変えること。これこそが、選ばれるブランドになるための第一歩です」
「根本教育」なくしてDXなし

　「最新のMAツールやAIを導入しても、それを使う人間に『他者への想像力（EQ）』がなければ、ただの迷惑メールを量産するだけです。イマジナが提唱する『根本教育』—挨拶、感謝、利他—は、決して古臭い道徳ではありません。それは、顧客のインサイトを掴み、信頼関係を築くための、最も合理的なビジネススキルなのです」
インナーブランディングが採用と売上を同時に解決する

　「社員が自社の理念に共感し、目を輝かせて働いている会社。そんな会社の商品を買いたくない顧客はいませんし、そんな会社で働きたくない求職者はいません。インナーブランディング（理念浸透）に取り組むことは、マーケティングコストと採用コストを同時に下げる、最高投資対効果の施策です」

■参加者の声（アンケートより抜粋）

「マーケティングのセミナーだと思って参加したが、いい意味で裏切られた。組織の『あり方』を見直すことが、結果的に最強の集客になると腹落ちした」（IT企業・代表取締役）
「立ち見で足は疲れたが、それ以上に心が熱くなった。関野社長の『人材に投資することが当たり前になる社会をつくる』という言葉に、経営者としての覚悟を問われた気がする」（製造業・人事部長）
「今まで小手先のテクニックばかり追っていた。明日から社員一人ひとりと向き合い、カルチャーブックを作るところから始めたい」（小売業・マーケティング責任者）

■登壇者プロフィール

　関野吉記（せきのよしき）株式会社イマジナ代表取締役社長。15歳で単身渡米し、26歳でNYにて起業。その後、ロンドン、イタリアなど海外でのビジネス経験を経て、2006年に株式会社イマジナを設立。3,000社以上の企業ブランディングや人事コンサルティングを手掛ける。「人材に投資することが当たり前になる社会をつくる」をミッションに掲げ、多くの経営者のメンターとして支持されている。著書に『共感価値の設計図』『管理職のチカラ』など多数。