「従業員エンゲージメントと投資指標の関係性」に関する調査結果（2023年データ分析）を公開

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170、以下当社）の研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所は、「従業員エンゲージメントと投資指標の関係性」に関する調査（2023年データ分析）を行いましたので、結果を報告いたします。

調査の背景と目的

2023年3月期の有価証券報告書から、上場企業において人的資本情報の開示が義務化されました。

人的資本情報の開示についてのガイドラインとして内閣府から出された人的資本可視化指針では、開示を推奨する19項目の1つとして「エンゲージメント」が企業価値向上に影響する項目として設定されています。

また、2023年3月には東京証券取引所がPBRが低迷する企業に対して改善策を開示・実行するよう要請も行っており、企業価値向上の一つとして人的資本への投資に注目が集まっています。

こうした中、人的資本への投資と企業価値向上の関連性を示す事例や研究はまだ多くはなく、より定量的な分析が求められています。

そこでこの度、人的資本投資の重要項目の一つである従業員エンゲージメントと、投資指標であるROEやROIC、PBRとの定量的な関係性を明らかにすることを目的に分析を行いました。

調査概要

・調査期間

　2023年1月～2023年12月

・調査機関（調査主体）

　株式会社リンクアンドモチベーション モチベーションエンジニアリング研究所

・調査対象

　当社が提供する従業員エンゲージメントサーベイを実施した

　東証スタンダード・プライム上場企業76社

・分析方法

　従業員エンゲージメントサーベイから算出される「エンゲージメントスコア（以下ES※）」ならびにそれらをレーティング化した「エンゲージメント・レーティング（以下ER※）」と、「ROE」

「ROIC」「PBR」 といった投資指標との関係性を分析。

　なお、各財務指標については調査時点（2025年5月）での最新の有価証券報告書をもとに算出。

※企業と従業員のエンゲージメント（相互理解・相思相愛度合い）を表す指標。データベースを基に偏差値として算出されるほか、結果に応じた11段階のランク付けを「エンゲージメント・レーティング」と定義しています。また、「エンゲージメントスコア」「エンゲージメント・レーティング」は株式会社リンクアンドモチベーションの登録商標です。（登録6115383号、6167649号）

調査結果

・調査対象が62社から76社へと約1.2倍に増えており、上場企業を中心に従業員エンゲージメントへの　　

　関心が高まっていることが示唆された。

・ESとROEやPBRには正の相関がみられ、ESが高い企業ほど ROEやPBRが高いことが示唆された。

・ESとROICには弱い正の相関がみられ、ESが高い企業ほど ROICが高いことが示唆された。

・ERがDランクの企業とAランクの企業では、ROEは約11ポイントの差、 ROICに約8ポイントの差が

　あることがわかった。

・ERがDの企業はPBRが1割れである一方、ERがAの企業では83％の企業がPBRが1を上回った。

今後の課題

今回の調査では2022年データの分析結果同様、ESがROEやPBRに及ぼす影響について定量的な示唆が得られました。

ROEやPBRなどの指標は企業が属する業界やビジネスモデル、市場のトレンドなどによって影響を受けるため、明確な因果関係を証明できているわけではありませんが、前回の調査結果よりも多くの企業を対象にした本調査でも同様の傾向がみられたことから、エンゲージメントは企業価値向上に影響を与える可能性が高いのではないでしょうか。

人的資本可視化指針にてエンゲージメントは開示項目の例として示され、エンゲージメントへの注目度は高まり続けています。一方で、開示のためにエンゲージメント向上に取り組むといった手段が目的化しているケースも見られるのが現状です。

企業価値向上に向けた取り組みの一環として、エンゲージメント向上に継続的に取り組んでいくことが重要なのではないでしょうか。

研究結果の詳細は下記ページよりご確認ください。

▶調査結果はこちら

▶過去のレポート一覧はこちら

https://www.lmi.ne.jp/about/me/finding/

リンクアンドモチベーショングループの概要

・代表取締役会長：小笹 芳央

・資本金：13億8,061万円

・証券コード：2170（東証プライム）

・本社：東京都中央区銀座4-12-15　歌舞伎座タワー15階

・創業：2000年4月

・事業内容

　組織開発Division（コンサル・クラウド事業、IR支援事業）

　個人開発Division（キャリアスクール事業、学習塾事業）

　マッチングDivision（ALT配置事業、人材紹介事業）

　ベンチャー・インキュベーション