2/26山梨県立図書館でイマジナがなぜ150名の経営者を熱狂させたのか？「賃上げ」をコストから投資へ変えるスリーアップ経営の極意を公開

認証企業1,000社突破の「量」から、利益を生む「質」のフェーズへ。地方企業の生存戦略を塗り替える官民連携モデルの実施報告。

株式会社イマジナ

2026年2月26日 22時00分

　2026年2月26日（木）、山梨県立図書館において、山梨県と株式会社イマジナ（代表取締役：関野吉記）による特別セミナー「賃上げ時代の生存戦略―『人的投資』を『高収益』に変えるスリーアップ経営の極意」が開催されました。

　当初の定員100名を大幅に上回る約150名の経営者・リーダーが集結。製造・観光業のみならず、医療・NPO・行政といった多岐にわたるセクターから参加者が殺到した本イベントは、山梨県が推進する「豊かさ共創スリーアップ実践認証制度」を軸に、地方企業の「人件費高騰」を「持続的成長」へと転換させるパラダイムシフトの場となりました。本年9月の制度一本化を経て、企業が「宣言」から「実践」へと舵を切るための具体的ノウハウが公開された当日の様子をレポートします。

■2026年、地方企業が直面する「断崖」を突破する「スリーアップ」の正体

　深刻化する労働力不足と、2026年4月に控える男女間賃金格差の公表義務化の影響など、企業経営はかつてない転換期にあります。こうした中、山梨県が提唱する「豊かさ共創スリーアップ実践認証制度」は、単なる賃上げの推奨ではなく、「スキルアップ（教育）」「収益アップ（高付加価値化）」「賃金アップ（還元）」の三位一体を、企業の生存戦略として位置づけています。

　山梨県内の認証企業数はすでに約1,000社に達しましたが、知事・長崎幸太郎氏のリーダーシップのもと、制度は「宣言」から「認証」へと一本化され、より実効性の高い「実践レベルでの変革」が求められるフェーズへと突入しました。

■「管理職＝罰ゲーム」を終わらせる。イマジナ・関野吉記が放つ組織変革の「劇薬」

　セミナーのメイン登壇者である関野吉記（株式会社イマジナ代表取締役）は、3,000社以上のブランディングに携わってきた知見から、日本企業が抱える構造的欠陥を指摘しました。

　特に参加者の注目を集めたのは、中間管理職の「プレイングマネージャー化」が若手の離職（ホワイト離職）を招いているという指摘です。関野氏は、ブランディングの本質を「社員の認識と行動を変えること」と定義。管理職を「管理する人」から「ブランドを牽引する教育者」へと再生させ、人的資本を「可視化」して投資家や社会に示す「戦略的コミュニケーション」としての経営を説きました。

■業種を超えた連帯。山梨中央銀行・商工会連合会との「信頼基盤」が変革を加速

　本セミナーの特筆すべき点は、参加者の圧倒的な多様性です。行政、NPO、飲食店、さらには歯科クリニックの経営者までが一同に介しました。これは「人材育成」が全業種共通の喫緊の課題であることを証明しています。戦略的パートナーである山梨中央銀行、山梨県商工会連合会などの地域の信頼基盤との連携により、「攻めの人材育成」への意識転換が県内全域に波及する確実な手応えを得る場となりました。