AIカウンセル「CorporateOn」、企業経営に必要な専門知識の搭載が5,000件を突破

～弁護士、公認会計士、弁理士、社労士、経営コンサルタントなど専門家のナレッジを元に信頼性の高い回答を生成～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、AIカウンセル「CorporateOn」（https://lp.www.legalon-cloud.com/corporateon）に搭載された企業経営に必要な専門知識（コーポレートナレッジグラフ）が5,000件を突破しました。弁護士や公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、経営コンサルタントなど、さまざまな専門家が保有する知識を「CorporateOn」上に搭載したことで、信頼性の高い一次情報を元に事業推進における必要な回答を得ることが可能になります。

■AIカウンセル「CorporateOn」とは

「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援するサービスです。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。

■企業経営に必要な独自の専門知識を5,000件搭載

「CorporateOn」では、この度弁護士や公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、経営コンサルタント、その他専門家が監修する企業経営に必要な専門知識の搭載が5,000件を突破しました。「CorporateOn」上で質問を投げかけるとワンクリックで搭載されている専門知識から必要な情報を参照することができます。これにより、事業の企画立案や施策を進行する際に論点整理や法的リスクの把握、問題点の早期発見が可能となり、適切な事業の進行や、企業のコンプライアンスやガバナンスの強化が期待できます。搭載されている専門知識は、法令の改正やルール変更などに合わせて内容がアップデートされます。また、継続的に専門知識はテーマや分野の拡充を行ってまいります。

株式会社LegalOn Technologies（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社を突破しています。 （2025年3月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

資本金　：178.5億円（資本準備金等含）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F