環境問題への不安度78％、災害に強いインフラを望む声　「上がらない賃金」「少子化・人口減少」は最も早急な対策が必要

－環境・社会問題に関する実態・意識調査（2025年3月定点ココロスタイルリサーチ）－

株式会社クロス・マーケティング

2025年3月27日 16時00分

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐幹）は、2025年3月、全国18～79歳の男女3,000名を対象に環境・社会問題に関する実態・意識調査（2025年3月定点ココロスタイルリサーチ）」を行いました。本調査は、生活者の意識やライフスタイルの変化の兆しを捉えることを目的として、定点で実態・意識調査を実施するものです。今回は環境・社会問題編として環境問題への不安と意識・行動、対策が必要な社会問題、企業の社会的責任（CSR）の重要性をピックアップし分析をしました。

■調査結果
【環境問題への不安度】

環境問題（地球温暖化、森林破壊、海洋汚染、水質汚染、大気汚染など）に対し、「不安に思う」30％、「やや不安に思う」も合わせると、78％は環境問題に不安を感じている。年代が上がるほど不安割合は高まり、50代以降は8割台、70代では89％に達する。＜図1＞

【環境問題に対する意識・自身の取り組み】

環境問題に対する意識・態度を4段階評価で聴取した。非常に＋まあそう思う割合は、「災害に強いインフラを整えることが必要」85％、「環境問題は今後ますます深刻になっていく」84％、「地球温暖化による影響に不安を感じる」79％、「今の政治や社会の仕組みのままでは環境問題は解決できない」「環境保護と経済成長のバランスを図る持続可能な開発が重要」78％など、多くの項目において割合が高く、将来的な不安や政治・行政などの取り組みへの不満がみてとれる結果であった。また、年代が上がるほど割合は高くなる傾向にあった。＜図2＞

自身の取り組みについては、「普段から環境問題を意識し、活動や行動をしている」は27％、「意識はしているが行動には移していない」が45％と半数近く、「環境問題は特に意識していない」は28％となった。＜図3＞

【対策が必要な社会問題】

日本における社会問題に対し、早急な対策が必要＋将来的に対策は必要だが優先度は高くないに回答した割合は、「電気・ガス・水道などライフラインの老朽化」70％、「災害対策」69％、「鉄道・道路・橋など交通のインフラの老朽化」「上がらない賃金」66％が上位。＜図4＞

対策が必要だと思う社会問題の中でも、最も早急な対策が必要なものは、18～29歳、30～50代の現役世代では「上がらない賃金」が1位、2位は「少子化・人口減少」。一方、60～70代の1位は「少子化・人口減少」、2位は「電気・ガス・水道などライフラインの老朽化」であった。1月下旬に下水道管の破裂による道路陥没事故が大きく報道されたこともあり、ライフラインの老朽化への関心は高まったのではと推察される。＜図5＞

【企業の社会的責任（CSR）】

企業の社会的責任に対する項目を4段階で聴取した。非常に+まあ重要だと思うものは、「消費者の安全・健康、事故防止への取り組み」「消費者のプライバシー、個人情報の保護」「雇用の安定や就業機会の提供」「法令遵守の徹底」「社員の安全、事故防止への取り組み」「社員の生活保障、福利厚生の充実」など、大半の項目において割合は高かった。＜図6＞