約7割が宅配ボックス設置なし 賃貸マンションの宅配ボックス・オートロック設置率をLIFULL HOME'Sが調査

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120、以下「LIFULL」）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は、賃貸マンションでの「置き配」に関連する設備の設置状況を調査しました。

宅配便の再配達率削減に向け「置き配」が標準化？
賃貸マンションの配達に関わる設備状況を調査

宅配便の再配達を減らすべく、対面での受け取りだけではなく、玄関前や宅配ボックスなど指定した場所に荷物を届ける「置き配」も標準的な受け取り方法に加える検討を国土交通省が開始したとの報道がありました。

一方で、宅配ボックスが設置されていない住宅もまだまだ多数あるほか、オートロックがある住宅では、配達員が玄関前まで行くことができないため、荷物の盗難リスク等不安を感じる人もいるのではないでしょうか。

そこで、直近2025年6月にLIFULL HOME'Sに掲載されていた、賃貸マンションにおける宅配ボックスとオートロックの設置状況を調査しました。

【TOPICS】

・約7割の賃貸マンションが「宅配ボックスなし」　宅配ボックスなし且つオートロックありの物件も約2割

・築10年超の物件では約半数、築30年超の物件では9割が宅配ボックスなし

約7割の賃貸マンションが「宅配ボックスなし」　
宅配ボックスなし且つオートロックありの物件も約2割

全国の賃貸マンションでの宅配ボックスの設置状況を調査したところ、宅配ボックスが設置されていない物件が66.3％と過半数となっていることが明らかになりました。

また、宅配ボックスがない場合、配達員が建物内に入り各部屋のドア前に荷物を届けることで置き配とすることが可能ですが、オートロックがついている物件では住人が不在の時に配達員が各部屋まで行くことが困難です。そこで、オートロックの設置状況を調査したところ、47.6％と約半数となりました。

宅配ボックス未設置かつオートロックが設置されている物件の割合を調査したところ19.5％となりました。約2割の物件では宅配ボックスがないうえに、配達員が玄関前まで行くことができず、エントランスなど共有部への配達になってしまう可能性があり、置き配による荷物の受け取りがかなり困難となることが想定されます。

築10年超の物件では約半数、築30年超の物件では9割が宅配ボックスなし

宅配ボックスが設置されていない物件の割合を築年数別に調査すると、築11～15年の物件では48.4％、築16～20年の物件では49.9％と約半数となり、築21年～25年の物件では58.5％と半数を超えています。30年超の物件では90.0％もの物件に宅配ボックスが設置されておらず、置き配でのスムーズな荷物受け取りが困難となる可能性が高くなります。

また、オートロックが設置されているマンションの割合も築年数別に調査すると宅配ボックスと同様に基本的には築年数の若い物件の方が設置率が高い傾向にあり、築15年以下の物件では8割以上がオートロックありとなっています。

宅配ボックスが無く且つオートロックありの物件の割合を築年数別に調査すると、築5年超～30年の物件ではおよそ2～3割が該当する結果となりました。築年数が若いほど宅配ボックスの設置率が高くなるものの、オートロックの設置率も高くなるため、宅配ボックスの設置率が約半数となる築11～25年程度の物件では特に置き配への対応が可能か確認が必要となりそうです。一方で築30年超の物件は宅配ボックスの設置率が低いもののオートロックの設置率も低いため、宅配ボックスが無く且つオートロックありの物件の割合は14.6％に留まりました。

オートロックが普及し始めたのは1980年代　一方宅配ボックスは2000年以降に設置開始―LIFULL HOME'S総研 チーフアナリスト中山登志朗（なかやま としあき）のコメント

コロナ禍で利用者が急増した宅配便は、コロナ後の人流回復によって留守や何らかの不都合で荷物を受け取ることができず、最近では再配達の増加が配送業務のロスに繋がるとして問題視されています。国も再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるとして、再配達削減に向けた対策を打ち出しています。

再配達は経済効率が悪くなってしまうほか、配達終了をもって契約が完了するドライバーの成績にも影響します。一方で、荷物を受け取る消費者にも何らか受け取れない理由があり、それが完全になくなることはないため、再配達を少なくするための方法として、置き配や最寄りのコンビニ受取、駅の宅配ロッカーの利用が推奨されるようになりました。

特に置き配については、オートロックで宅配業者が戸別訪問できず置き配ができないケース、および宅配ボックス未設置の賃貸マンションも少なくないとの指摘があることから、今回LIFULL HOME’Sでは賃貸マンションのオートロック＆宅配ボックスの設置率について調査しました。

その結果、全国の33.7％、現状でも約3件に1件の割合でしか宅配ボックスが設置されていないことが判明しました。一方、オートロックは47.6％に設置されていますから、単純計算をした場合全国の13.9％の賃貸マンションがオートロック＆宅配ボックスなし物件＝玄関先への置き配不可物件となりますが、実際にはそれを上回る19.5％、約2割の賃貸マンションが置き配不可物件であることが分かりました。

これは、オートロックがセキュリティの要として1980年代から導入が本格化したのに対し、宅配ボックスは2000年代に設置が開始され、本格普及したのはリーマンショック後という約30年のタイムラグがあることによるものです。データの通り、築年別設置率を比較するとその違いが明確です。

宅配便の再配達削減には宅配ボックスの普及率を上げることが最も効果があるものの、賃貸マンション用の宅配ボックスを追加設置するには30～100万円のコストが見込まれるため、設置率の拡大は容易には期待できません。現実的には“置き配不可物件”に居住しているユーザーには、コンビニ受取や駅の宅配ロッカーの利用が求められることになります。

調査概要

集計対象：LIFULL HOME'S に掲載された賃貸マンション

集計期間：2025年6月

本リリースの内容はLIFULL HOME'S 不動産データソリューションが保有する不動産データを元に分析・掲載しています。

LIFULL HOME'S 不動産データソリューションでは、不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S／ホームズ』で保有する大規模な不動産情報や外部データをご要望に沿って提供しています。不動産データの活用により、事業課題の解決や新たなビジネス機会の創出をサポートします。

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